純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。
製品・半製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/21 13:15

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の主要顧客である自動車業界では、デジタル開発の高度化と試作レスへと向かう潮流があります。当社が得意とした内燃機関やパワートレインの領域での顧客の投資が減少し、電池や熱マネジメントの領域での投資が活発化するなか、当社では顧客と同等以上の保有設備を活かし、受託試験からエンジニアリングの領域へと事業を拡大中であります。このような事業環境の変化のなか、「Challenge StageⅢ」での活動と課題を引継ぎ、当社の強みを活かして中長期的な成長の実現を図るため、新中期経営計画「Challenge StageⅣ」を策定したものです。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応としましては、現状の株価純資産倍率(PBR)は0.4倍前後と低迷しており、成長性と収益性の両面での課題があると認識しております。2024年度においては、旧本社ビルを売却しましたが、これは必ずしも成長に寄与していない資産を資金化し成長投資へと備えるものです。また、売却によって生じた特別利益から特別配当の実施、自己株式の取得等の資本政策も実施いたしました。今後につきましては、事業の成長と投下資本の効率性向上を目指し、新中期経営計画の実践に取り組むとともに、広報・IRの充実により、すべてのステークホルダーの皆様との対話を強化することで、株価純資産倍率(PBR)の向上を目指します。

2025/03/21 13:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は5,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少しました。主な内訳は、短期借入金の返済による減少、長期借入金の返済による減少であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は15,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,803百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる減少であります。

2025/03/21 13:15

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

(前連結会計年度)
①2023年12月決算期を初回とする各年度の決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
②2023年12月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと

2025/03/21 13:15

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2025/03/21 13:15

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2025/03/21 13:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/03/21 13:15

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	14,110	15,914
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	284	294
(うち新株予約権(百万円))	(123)	(85)

2025/03/21 13:15