有価証券報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
(事業環境)
当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、経済活動が活発化する一方、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な為替相場など、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。また、前期まで当社の課題となっておりました部品供給不足は解消し、ほぼ正常化しております。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、受注高は13,754百万円(前期比22.9%増)となりました。特に、特注試験装置及びサービスの伸びが大きく、前期比で大幅な増加となりましたが、お客様指定納期が翌連結会計年度となる案件も多く、また海外市場においては中国景気の減速による影響等もあり、売上高は11,804百万円(前期比2.3%増)となりました。これらの結果、受注残高は7,020百万円(前期比38.5%増)となりました。
(損益の状況)
損益面では、営業利益は144百万円(前期比4.0%増)、経常利益は212百万円(前期比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,459百万円(前期比232.9%増)となりました。
売上原価率は、原材料価格の上昇がある一方、販売価格の改定や業務効率の改善に努めた結果、54.0%(前期は54.1%)とほぼ横ばいとなりました。販売費及び一般管理費は、国内外における販売促進や展示会など拡販のための活動や、従業員のエンゲージメント向上を目的としたベースアップや福利厚生改善の対応、本社移転に伴うオフィスの整備等により前期比で131百万円の増加となりました。
また当社は、2024年4月22日付にて本社を神奈川県横浜市港北区新横浜から同市西区みなとみらいに移転いたしました。これに伴い、旧本社ビルの固定資産(土地・建物)を2024年5月15日に第三者に譲渡し、譲渡に伴う特別利益(固定資産売却益)1,850百万円を計上いたしました。
当社は、2024年1月20日に創立70周年を迎えました。これを機に、『100年企業』への成長に向け、企業の根幹となる企業理念の再言語化を行いました。サステナブルな未来の実現に向けて社会は大きく変化していますが、企業理念は、そのような時代の流れのなかでも変わらない当社の存在意義と、環境に応じて柔軟に変化していく未来の姿を示します。新しい企業理念につきましては、「1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (1) 会社の経営の基本方針」をご参照ください。
また、2024年5月21日に、当社グループとして初めて統合報告書を発行しました。この「統合報告書2024」では、当社グループの財務情報と非財務情報を整理してまとめており、ステークホルダーの皆様と当社グループの建設的な対話促進を図り、相互理解の醸成と経営の好循環を生み出すことを目指しております。
「統合報告書2024」は以下、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧くださいます様よろしくお願い申し上げます。
https://www.onosokki.co.jp/corporate/ir/integrated-report/index.html
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<計測機器>「計測機器」は、受注高は4,535百万円(前期比13.0%増)、売上高は4,549百万円(前期比11.5%増)、セグメント利益は102百万円(前期比82.0%増)となりました。
回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品は、新製品の販売が寄与し受注高及び売上高ともに好調に推移しました。また、半導体関連企業向けに非接触厚さ計などの引合いが増加傾向となっております。音響・振動関連のセンサ類、データ処理分野におきましては、主に空調機器や自動車関連企業向けに新製品の受注が増加し、好調に推移しました。また、トルク計測分野、自動車計測分野では、燃焼解析装置や既存設備の買い替え需要などもあり、好調に推移しました。
これらの結果、「計測機器」セグメントにおいては増収増益となりました。
<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」は、受注高は9,207百万円(前期比28.5%増)、売上高は7,242百万円(前期比2.7%減)、セグメント利益は45百万円(前期比46.9%減)となりました。
顧客の既存設備の更新や電動化への対応に伴うモータ試験装置、実機とモデルを融合してお客様の開発工数削減に寄与するシミュレーションベンチ(VRS:Virtual & Real Simulator)の受注が好調に推移しましたが、お客様指定納期が翌連結会計年度となる案件も多く、売上高は前期を下回る結果となりました。
また、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域も、好調に推移しております。2023年6月より新たに開始したベンチマーキングレポート販売におきましては、2024年12月には4車種目となるBYD社高級SUV「仰望U8」のレポートを販売開始しました。今後もお客様からのニーズを踏まえ車両ラインアップを拡充する予定でおります。
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は142百万円(前期比8.2%減)、セグメント利益は25百万円(前期比7.8%減)となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は12百万円(前期比0.8%増)であります。
(生産、受注及び販売の実績)
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
計測機器	4,492	△4.6
特注試験装置及びサービス	8,129	10.3
その他	-	-
合計	12,622	4.5

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
計測機器	4,535	13.0	666	△2.2
特注試験装置及びサービス	9,207	28.5	6,353	44.8
その他	142	△8.2	-	-
(調整額) (注)1	△130	-	-	-
合計	13,754	22.9	7,020	38.5

(注) 1 (調整額)はセグメント間取引消去であります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
計測機器	4,549	11.5
特注試験装置及びサービス	7,242	△2.7
その他	142	△8.2
(調整額) (注)1	△130	-
合計	11,804	2.3

(注) 1 (調整額)はセグメント間取引消去であります。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
本田技研工業㈱	1,772	15.4	1,721	14.6

(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は21,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、旧本社ビルの売却に伴う有形固定資産(土地・建物)の減少であります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は5,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少しました。主な内訳は、短期借入金の返済による減少、長期借入金の返済による減少であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は15,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,803百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加(100.1%)し、4,240百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の収入(前期は340百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,018百万円、減価償却費631百万円、固定資産売却益1,851百万円、棚卸資産の増加額673百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,948百万円の収入(前期は431百万円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出521百万円、有形固定資産の売却による収入4,766百万円、無形固定資産の取得による支出314百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,273百万円の支出(前期は984百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額1,555百万円、長期借入金の返済による支出268百万円、自己株式の取得額258百万円、配当金の支払額212百万円であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は自己資金及び長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,489百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,240百万円となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 [経理の状況]1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5[経理の状況] 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。