四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
(事業環境)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、人手不足を背景とした良好な雇用環境の改善を受けまして、個人消費が順調に回復している一方で、世界景気の勢いの弱さから、輸出に力強さを欠き、特に製造業では設備投資に減少傾向がみられました。また企業収益は、堅調な内需に支えられ、高水準を維持しておりますが、米中貿易摩擦問題、中国景気の減速など、先行きに対する不安を抱えた中で推移いたしました。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、当第3四半期連結累計期間の受注高は、特注試験装置及びサービスが好調に推移したことから、110億5千9百万円(前年同期比8.0%増)となりました。売上高は、期首受注残高が大幅に減少していたこと、特注試験機におきまして、当四半期連結累計期間内に納期を迎える案件が少なかったこと、計測機器におきまして、第2四半期まで続いておりましたお客様の様子見の影響を受けた減速を取り返すには至らなかったことにより、86億3千2百万円(前年同期比19.6%減)となりました。また、これらの結果、当第3四半期連結累計期間末の受注残高は77億6千6百万円(前年同期比30.7%増)と大幅に増加いたしました。
(損益の状況)
損益面は、全社を挙げて業務効率、及び原価率の改善へ向けた取組みを実施しました結果、売上原価率は52.9%(前年同期は53.8%)と、改善することができました。販売費及び一般管理費は、研究開発を精力的に進めながら、同時に費用の削減にも取り組んだ結果、前年同期に比べ1百万円の減少となりました。ただし、売上高減少の影響が大きく、営業損失は2億5千9百万円(前年同期は6億3千3百万円の営業利益)、経常損失は2億3千7百万円(前年同期は6億6千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億9千6百万円(前年同期は4億1千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社では当連結会計年度からの3ヶ年を第2期(「Challenge StageⅡ」)とする、中期経営計画を策定致しました。詳細につきましては、2019年1月29日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。(当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp)
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
<計測機器>「計測機器」は、上期に投入いたしました新商品でありますモータ試験装置や、お客様の研究開発向けに使用されております音響関連商品、レーザ関連商品など、当社の独自性が高い商品群におきまして、下期に入り堅調に推移しております。しかし、年初より生産関連商品群や、海外生産ライン向けなど、特に高額案件で様子見傾向が想定以上に強い中で推移いたしました結果、受注高は35億5千5百万円(前年同期比8.3%減)、売上高は34億8千4百万円(前年同期比5.5%減)となりました。また、セグメント利益は研究開発費の増加などの影響を受けまして、8千1百万円(前年同期比82.2%減)となりました。
<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」は、お客様の設備投資機運が高まり、特に車両電動化へシフトする投資が堅調に推移しております。また、既存の設備を改造し、新たな開発において活用する事例が増加しており、その要望に対応した結果、受注高が74億9千4百万円(前年同期比18.0%増)と大幅に増加いたしました。売上高は、お客様の決算期末へ向けて製造に注力し、確実に売上へと結びつけることができましたが、期首の受注残高が減少していた影響が大きく、51億3千8百万円(前年同期比27.0%減)となり、セグメント損失は3億4千1百万円(前年同期は1億7千4百万円のセグメント利益)となりました。
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は1億1千9百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は1千5百万円(前年同期比21.6%増)となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は9百万円(前年同期比7.0%減)であります。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は200億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億9千1百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の増加であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は56億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千9百万円減少しました。主な内訳は、未払法人税等の減少、賞与引当金の増加、前受金の増加、長期借入金の一部返済による減少であります。
(純資産)
純資産は144億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千2百万円減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少、配当金の支払による減少であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億5千7百万円減少(△16.7%)し、17億8千万円となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億7千9百万円の収入となりました。主な内訳は、売上債権の減少額13億3千9百万円、たな卸資産の増加額3億1百万円、法人税等の支払額4億4千2百万円であります。
前年同四半期と比較すると、10億2千1百万円の収入の減少(△60.1%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億3千8百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億8千2百万円、無形固定資産の取得による支出1億3千4百万円であります。
前年同四半期と比較すると、1億2千9百万円の支出の増加(41.8%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億7千5百万円の支出となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億8千5百万円、配当金の支払額1億8千9百万円であります。
前年同四半期と比較すると9億9千4百万円の支出の減少(△63.3%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億7千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。