四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(事業環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、米中の通商問題、英国のEU離脱、中東地域の混乱などの影響から、輸出の減速が続いておりましたが、人手不足を背景とした雇用環境の改善を受けて、個人消費は緩やかに回復しておりました。しかしながら、世界中で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動そのものが大きく制限を受けており、また収束の兆しも見えず、先行きが見通し難いなかで推移致しました。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、当第1四半期連結累計期間の受注高は、国内外の不安定な景気動向の影響により、28億1千6百万円(前年同期比24.0%減)となりました。売上高は、期首受注残高が増加しており、お客様の決算期末へ向けて生産を進めておりましたが、受注減少の影響が大きく、38億6千6百万円(前年同期比7.0%減)となりました。また、これらの結果、当第1四半期連結累計期間末における受注残高は、45億6千3百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
(損益の状況)
損益面は、原価率改善への取組みを継続して進めておりますが、特注試験機において外部調達品が増加したことや、品質関連の取組みを進めた結果、売上原価率は52.9%(前年同期は48.8%)となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響などから販売関連の経費が減少しましたが、一方で精力的に研究開発を進めた結果、前年同期に比べ4千9百万円の増加となりました。これらの結果、営業利益は3億5百万円(前年同期比53.8%減)、経常利益は2億9千7百万円(前年同期比55.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千4百万円(前年同期比57.6%減)となりました。
なお、当社グループでは2019年度からの3ヶ年を第2期(「Challenge StageⅡ」)とする、中期経営計画を策定致しました。詳細につきましては、2019年1月29日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。(当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp)
セグメント別の業績は、次の通りであります。
<計測機器>「計測機器」は、自動車のエンジン開発関連のお客様で使用される燃焼解析装置が、好調に推移しております。しかしながら、東アジアにおける急速な景気減速から、生産ラインで使用されます回転計測機器や寸法計測機器で受注が減少しました。加えて、主にお客様の研究開発用途として使用されます音響・振動関連商品で、特に高額案件が減少した影響によりまして、受注高は10億5千万円(前年同期比12.9%減)、売上高は11億2千4百万円(前年同期比23.9%減)となりました。また、セグメント損益は研究開発費の増加などの影響を受けまして、4千1百万円のセグメント損失(前年同期は3億1千6百万円のセグメント利益)となりました。
<特注試験装置及びサービス>「特注試験機及びサービス」は、当セグメントの主要なお客様であります自動車業界におきまして、「CASE」に代表されるモビリティ革命に対応するため、車両電動化を始めとした、関連設備への投資機運が高まっております。一方で、CO2削減へ向けた世界的な取り組みに対して、エンジン領域においても見直しの傾向が出てまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の蔓延による生産や、販売への影響など、先行きが見通しにくい状況となっており、これらの結果、受注高は17億6千3百万円(前年同期比29.4%減)となりました。売上高は、前連結会計年度からの受注残高の増加を受けまして、27億4千万円(前年同期比2.4%増)となり、セグメント利益は3億4千7百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は3千7百万円(前年同期比4.7%減)、営業損失は0百万円(前年同期は4百万円の営業利益)となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は1百万円(前年同期比36.7%減)であります。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は213億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千1百万円減少しました。主な内訳は、売掛金の減少、投資有価証券の評価による減少であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は65億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千5百万円減少しました。主な内訳は、未払法人税等の増加、賞与引当金の増加、前受金の増加、短期借入金の返済による減少、長期借入金の一部返済による減少であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は148億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6千6百万円減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、投資有価証券の評価による、その他有価証券評価差額金の減少、配当金の支払による減少であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6千7百万円増加(3.5%)し、20億3千5百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億1千1百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2億9千7百万円、賞与引当金の増加額2億2千4百万円、売上債権の減少額4億9千5百万円であります。
前年同四半期と比較すると、10億5千9百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億3千4百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億2千1百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円であります。
前年同四半期と比較すると、1億2千1百万円の支出の増加(108.4%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億8千9百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額5億円、長期借入金の返済による支出1億7千8百万円、配当金の支払額1億1千万円であります。
前年同四半期と比較すると4億7千7百万円の支出の増加(153.4%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億8千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。