四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(事業環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、年明け間もなく発出されました新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が、当初予定期間を過ぎても解除されることなく、当第1四半期のほぼ全ての期間に渡って宣言が継続となるなど、依然として厳しい状況が継続しておりました。そのようななか、輸出や輸入、および企業収益、設備投資などで一部持ち直しの動きもみられましたが、個人消費が弱含みで推移していることや、感染者数増加への不安、またワクチン接種の見通しが明確に示されないことなどもあり、全体として先行きに対する不透明感が強く残るなかで推移いたしました。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、当第1四半期連結累計期間では、半導体業界など一部業種にみえてきた明るい兆しや、お客様の決算期末に向け、これまで抑制していた予算を執行するなどの動きがありました。しかしながら、主力の自動車産業をはじめ多くの業種では、新型コロナウイルス感染症による先行きへの不透明感から、発注の先送りの傾向は依然として継続いたしました。このような状況を受けまして、当第1四半期連結累計期間の受注高は、2,418百万円(前年同期比14.1%減)となり、売上高は、前連結会計年度からの受注残高が大きく減少していたことから、2,696百万円(前年同期比30.3%減)となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の受注残高は、3,478百万円(前年同期比23.8%減)となりました。
(損益の状況)
損益面では、業務効率の向上や、生産の省力化、自動化へ向けた取組みなどを継続して続けてきた結果、売上原価率が51.7%(前年同期は52.9%)と改善することができました。販売費及び一般管理費は、昨年末にリリースの新商品開発が一段落したことで試験研究費が大きく減少したほか、コロナ禍における出張の抑制、在宅勤務の増加などを受けて旅費交通費が減少したこと、および全体の費用見直しを進めたことなどによりまして、前年同期に比べ250百万円の減少となりました。これらの結果、営業利益は36百万円(前年同期比87.9%減)、経常利益は97百万円(前年同期比67.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前年同期比54.9%減)となりました。
なお、当社グループでは2019年度からの3ヶ年を第2期(「Challenge StageⅡ」)とする、中期経営計画を推進しております。詳細につきましては、2019年1月29日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。(当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp)
セグメント別の業績は、次の通りであります。
<計測機器>「計測機器」は、依然として残っている先行きに対する不透明感から、発注の先送りの傾向が続くなど、全体として低調に推移いたしました。しかしながら、主力であるデータ処理分野におきまして、昨年末にリリースを開始いたしました新商品が好調に推移したことや、回転速度分野、寸法変位分野でも前年を上回る受注を獲得できたことなどもあり、回復の傾向もみられました。この結果、受注高は1,087百万円(前年同期比3.5%増)、売上高は1,069百万円(前年同期比4.9%減)となりました。また、損益面では主力のデータ処理分野における新商品の開発が一段落したことにより試験研究費が減少したことなど、費用を抑制する事ができたことで、セグメント利益は6百万円(前年同期は41百万円のセグメント損失)となりました。
<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」は、「計測機器」同様に、先行きに対する不透明感から、発注の先送りや、投資計画の見直し、または規模の縮小など、こちらも全体として低調に推移いたしました。そのようななか、納期内にお客様へ納品するため、リモートによる作業支援を行うなど、緊急事態宣言下においても、でき得る限り滞りなく調整作業を進める工夫を行うなどの取組みを行いました。しかしながら、期首の受注残高が大きく減少していたことなどを受けまして、受注高は1,328百万円(前年同期比24.6%減)、売上高は、1,624百万円(前年同期比40.7%減)、セグメント利益は31百万円(前年同期比90.9%減)となりました。
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は37百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は5百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は1百万円(前年同期比9.5%増)であります。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は20,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、仕掛品の増加、投資有価証券の時価評価による増加であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は5,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ700百万円減少しました。主な内訳は、短期借入金の減少、1年内返済予定長期借入金の返済による減少、賞与引当金の増加、預り金の減少であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は14,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ566百万円減少(△19.9%)し、2,276百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、165百万円の収入(前年同期は1,111百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益97百万円、減価償却費201百万円、賞与引当金の増加額184百万円、未払消費税等の減少額67百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の支出(前年同期は234百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、734百万円の支出(前年同期は789百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額500百万円、長期借入金の返済による支出178百万円、配当金の支払額55百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は280百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。