四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(事業環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、良好な雇用環境を背景とした個人消費が緩やかに回復している一方で、各種経済指標からは減速感もみられます。特に、輸出や生産の一部では、アジア向けを中心とした外需が下振れしている影響を受けまして、弱含みで推移しております。また、海外においては、米中を中心とした通商問題、欧州での政局不安など、多くのリスク要因も抱えております。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、当第1四半期連結累計期間の受注高は、特注試験装置及びサービスが好調に推移したことから、37億6百万円(前年同期比19.1%増)となりました。売上高は、売上原資となります期首受注残高が大幅に減少していたことを受け、41億5千7百万円(前年同期比6.5%減)となりました。また、当第1四半期連結累計期間末の受注残高は48億8千9百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
(損益の状況)
損益面は、全社で業務効率や原価率改善へ向けた取組みを継続して実施した結果、特に特注試験装置及びサービスセグメントにおいて大きく改善できたことにより、売上原価率は48.8%(前年同期は50.6%)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発を精力的に進めた結果、前年同期に比べ8千1百万円の増加となりました。これらの結果、営業利益は6億6千2百万円(前年同期比18.2%減)、経常利益は6億6千1百万円(前年同期比18.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千7百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
なお、当社では当連結会計年度からの3ヶ年を第2期(「Challenge StageⅡ」)とする、中期経営計画を策定致しました。詳細につきましては、2019年1月29日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。(当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp)
セグメント別の業績は、次の通りであります。
<計測機器>「計測機器」は、自動車試験において使用されるギアノイズテスターが好調に推移しましたが、お客様の決算期末に向けた様子見の傾向が強く、受注高が12億6百万円(前年同期比10.7%減)となりました。売上高は、前連結会計年度からの受注残を確実に売上へと結び付けたことにより14億7千8百万円(前年同期比8.5%増)となりました。また、セグメント利益は研究開発費の増加などの影響を受け、3億1千6百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」は、内燃機関の適合用試験装置や、シミュレーション試験装置の案件を順調に受注できたことから、受注高が24億9千7百万円(前年同期比41.9%増)と大幅に増加致しました。一方で売上高は、お客様の決算期末へ向けて製造に注力し、確実に売上へと結びつけることができましたが、売上原資となる期首の受注残高が大きく減少していたことによりまして、26億7千5百万円(前年同期比13.1%減)となり、セグメント利益は3億4千4百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は3千9百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は4百万円(前年同期比127.3%増)となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は2百万円(前年同期比16.8%増)であります。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は210億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千8百万円増加しました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の増加、たな卸資産の減少であります。
(負債)
当第1半期連結会計期間末における負債合計は59億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9千6百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金の一部返済、前受金の減少、預り金の減少、賞与引当金の増加であります。
(純資産)
純資産は151億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千4百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億6千8百万円減少(△17.2%)し、17億6千9百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5千1百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6億6千1百万円、賞与引当金の増加額2億8百万円、売上債権の増加額8億5千4百万円、たな卸資産の減少額3億5千6百万円、法人税等の支払額2億6千7百万円であります。
前年同四半期と比較すると、2億4千4百万円の収入の減少(△82.5%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億1千2百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7千6百万円、無形固定資産の取得による支出2千万円であります。
前年同四半期と比較すると、3千万円の支出の増加(37.8%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億1千1百万円の支出となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1億7千8百万円、配当金の支払額1億3千2百万円であります。
前年同四半期と比較すると、3千万円の収入から3億1千1百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億5千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。