四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(事業環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるまん延防止等重点措置の発出や、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に伴う影響を受け、これまでにも増して先行きが不透明ななかで推移いたしました。また、世界的な半導体部品等の供給不足が継続し、原材料価格やエネルギー価格も高騰するなど、先行きへの警戒感を強めております。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、受注高は2,506百万円(前年同期比3.6%増)となりました。一部に回復の傾向も見られますが、依然としてお客様の設備投資に対する姿勢は慎重であり、勢いを欠く中で推移しております。
売上高は、3,395百万円(前年同期比25.9%増)となりました。前連結会計年度からの受注残高が大きく増加していたことが主な要因であります。受注残高は、4,255百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
(損益の状況)
損益面では、営業利益は434百万円(前年同期は36百万円)、経常利益は459百万円(前年同期は97百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は423百万円(前年同期は87百万円)となりました。
生産の効率化に向けた取組みなどを継続したことから、売上原価率は50.3%(前年同期は51.7%)と改善することができました。原材料価格の上昇があるものの、販売価格の適正化に努めております。販売費及び一般管理費は、減価償却費が減少したほか、全体的な費用の見直しを進めました。売上高の増加に加え、このように費用圧縮の成果もあり、大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度より、収益認識に関する会計基準等の適用を行っております。これによる影響額は「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン(ありたい姿)を実現するため、新中期経営計画「Challenge StageⅢ」を策定いたしました。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進いたします。詳細につきましては、2022年1月28日公表の「中期経営計画「Challenge StageⅢ」策定に関するお知らせ」をご参照ください。(当社ホームページhttps://www.onosokki.co.jp)
セグメント別の業績は、次の通りであります。
<計測機器>「計測機器」は、受注高は1,023百万円(前年同期比5.9%減)、売上高は1,205百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は162百万円(前年同期は6百万円)となりました。
回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品や、音響・振動関連のセンサが好調に推移しました。一方、データ処理分野におきまして、受注の鈍化がみられました。半導体等の部材の供給不足による製品の長納期化を踏まえ、昨年度中に発注の前倒しなどがあった反動と考えております。
<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」は、受注高は1,481百万円(前年同期比11.5%増)、売上高は、2,188百万円(前年同期比34.7%増)、セグメント利益は273百万円(前年同期は31百万円)となりました。期首受注残高が大きく増加していたことから売上高は増加しました。半導体等の部材の供給不足に伴い、発注の前倒しなどもありましたが、全体的には先行きに対する不透明感からお客様の慎重な姿勢は続いております。なお、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域は、堅調に推移しております。
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は37百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は6百万円(前年同期比27.0%増)となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は1百万円(前年同期比12.0%減)であります。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は20,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加、仕掛品の減少、投資有価証券の時価評価による増加であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は6,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。主な内訳は、短期借入金の減少、賞与引当金の増加、未払消費税等の増加であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は13,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ624百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加(7.3%)し、2,175百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、513百万円の収入(前年同期は165百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益465百万円、賞与引当金の増加額185百万円、売上債権の増加額510百万円、棚卸資産の減少額313百万円、未払消費税等の増加額206百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の支出(前年同期は34百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、329百万円の支出(前年同期は734百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額300百万円、長期借入金の返済による支出28百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は320百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。