四半期報告書-第67期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(事業環境)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言の発令と、それに伴う外出自粛、また世界各国での感染の広がりなども加わって、多大な影響を受けることになりました。個人消費、企業業績、生産、輸出などあらゆる指標が軒並み悪化し、一斉在宅勤務など、企業活動としても多くの制約を余儀なくされました。しかしながら、5月末に宣言が解除されたことによりまして、終息にはほど遠いものの、少しずつ経済の再開へと動き出す中で推移致しました。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、当第2四半期連結累計期間の受注高は、主に新型コロナウイルス感染症による企業活動の停滞の影響により、53億1千5百万円(前年同期比28.6%減)となりました。売上高は、第1四半期連結会計期間に売上予定であった案件が、現地調整の延期などにより当第2四半期連結会計期間へと延伸されたことなどから、68億7千6百万円(前年同期比11.4%増)となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における受注残高は、40億5千3百万円(前年同期比39.0%減)となりました。
(損益の状況)
損益面は、新型コロナウイルス感染症による受注の減少、特に利益率が高い計測機器セグメントの売上が減少したことにより利益率が低下した結果、売上原価率は58.5%(前年同期は52.5%)となりました。販売費及び一般管理費は、在宅勤務の中でも精力的に研究開発を進めた一方で、出展を予定しておりました展示会の中止や、外出自粛の影響を受けた出張の減少によりまして、前年同期に比べ1千3百万円の減少となりました。これらの結果、営業損失は1億3千5百万円(前年同期は7千1百万円の営業損失)、経常損失は1億2千6百万円(前年同期は4千8百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億2千1百万円(前年同期は6千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループでは2019年度からの3ヶ年を第2期(「Challenge StageⅡ」)とする、中期経営計画を策定致しました。詳細につきましては、2019年1月29日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。(当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp)
セグメント別の業績は、次の通りであります。
<計測機器>「計測機器」は、緊急事態宣言の発令による在宅勤務の拡大によって、お客様への訪問が停滞するなど、営業活動上の制約を受けました。特に、主力でありますデータ処理装置を中心とした高額の案件では、デモンストレーションなどの販売促進活動が進められなかったことなどにより、受注へと結びつけることができず、低調に推移いたしました。この結果、受注高は17億5千7百万円(前年同期比21.5%減)、売上高は18億3千2百万円(前年同期比22.1%減)となりました。また、セグメント損益は研究開発費の増加などの影響を受けまして、3億6千8百万円のセグメント損失(前年同期は6千2百万円のセグメント利益)となりました。
<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」は、当セグメントの主要なお客様であります自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響から、「計測機器」同様に営業活動への制約が大きく出ております。一方で、一部最終現地調整中断の影響を受けながらも、期首に増加していた受注残案件を当第2四半期連結累計期間において売上へと結びつけられました。この結果、受注高は35億5千1百万円(前年同期比31.6%減)、売上高は、50億3千8百万円(前年同期比32.1%増)、セグメント利益は2億3千5百万円(前年同期は1億3千4百万円のセグメント損失)と、増収増益となりました。
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は7千7百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は4百万円(前年同期比61.0%減)となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は5百万円(前年同期比14.5%減)であります。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は204億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億6千8百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の減少、仕掛品の減少、投資有価証券の評価による減少であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は58億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億7千4百万円減少しました。主な内訳は、買掛金の減少、短期借入金の減少、長期借入金の増加であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は146億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億9千4百万円減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少、投資有価証券の評価による、その他有価証券評価差額金の減少、配当金の支払による減少であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億4千2百万円増加(63.2%)し、32億1千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億8千万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失1億2千6百万円、売上債権の減少額18億5千5百万円、たな卸資産の減少額6億5百万円であります。
前年同四半期と比較すると、9億9千9百万円の収入の増加(67.4%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億2百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億8千1百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円であります。
前年同四半期と比較すると、1億5千万円の支出の増加(60.1%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億1千8百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額10億円、長期借入れによる収入5億円、長期借入金の返済による支出2億7百万円、配当金の支払額1億1千万円であります。
前年同四半期と比較すると2千2百万円の支出の減少(△2.6%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億9千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。