四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(事業環境)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が、当第2四半期のほぼ全ての期間に渡って継続されるなど、依然として厳しい状況でありました。そのような中、輸出や輸入、および企業収益、設備投資などで一部持ち直しの動きがあるものの、新規感染者数が再び増加に転じたことや、世界的な半導体の供給不足の影響などもあり、全体としては先行きに対する不透明感が強く残るなかで推移いたしました。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、受注高は5,609百万円(前年同期比5.5%増)となりました。一部に回復の傾向も見られますが、お客様の設備投資に対する慎重姿勢が想定以上に大きかったこと、およびコロナ禍において当社の受注活動が制約を受けていたことが主な要因であります。
売上高は、4,920百万円(前年同期比28.4%減)となりました。前連結会計年度からの受注残高が大きく減少していたことが主な要因であります。受注残高は、4,445百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
(損益の状況)
損益面では、営業損益は516百万円の損失(前年同期は135百万円の営業損失)、経常損益は419百万円の損失(前年同期は126百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,142百万円の損失(前年同期は121百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
利益率が高い計測機器セグメントの販売が回復してきたことなどから、売上原価率は56.1%(前年同期は58.5%)と改善することができました。販売費及び一般管理費は、昨年末にリリースの新商品開発が一段落したことで試験研究費が大きく減少しました。このように費用圧縮の成果が出ているものの、売上高減少の影響が大きく、損失の計上となりました。また、繰延税金資産の一部を取崩したこと等により677百万円の法人税等調整額を計上いたしました。
なお、当社グループでは2019年度からの3ヶ年を第2期(「Challenge StageⅡ」)とする、中期経営計画を推進しております。詳細につきましては、2019年1月29日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。(当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp)
セグメント別の業績は、次の通りであります。
<計測機器>「計測機器」は、受注高は2,009百万円(前年同期比14.3%増)、売上高は1,863百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント損益は225百万円のセグメント損失(前年同期は368百万円のセグメント損失)となりました。
主力であるデータ処理分野におきまして、昨年末にリリースを開始した新商品が堅調であったことや、回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品が前年を上回りました。また、半導体関連のお客様を中心としてレーザ関連商品が好調に推移したことなどもあり、回復の傾向もみられました。
<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」は、受注高は3,594百万円(前年同期比1.2%増)、売上高は、3,050百万円(前年同期比39.4%減)、セグメント損益は290百万円のセグメント損失(前年同期は235百万円のセグメント利益)となりました。半導体等の部材の供給不安に伴い、発注の前倒しなどのケースもありましたが、全体的には先行きに対する不透明感からお客様が慎重姿勢を強める状況が続いております。
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は77百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は12百万円(前年同期比187.6%増)となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は5百万円(前年同期比0.2%増)であります。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は19,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,776百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、投資有価証券の時価評価による増加、繰延税金資産の一部取崩しによる減少であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は5,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ877百万円減少しました。主な内訳は、短期借入金の減少、1年内返済予定長期借入金の返済による減少、未払消費税等の減少であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は13,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ484百万円減少(△17.0%)し、2,359百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、331百万円の収入(前年同期は2,480百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失420百万円、減価償却費402百万円、売上債権の減少額536百万円、未払消費税等の減少額161百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の支出(前年同期は402百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出60百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、763百万円の支出(前年同期は818百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額500百万円、長期借入金の返済による支出207百万円、配当金の支払額55百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は「第4経理の状況 1連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は567百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。