半期報告書-第73期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国の経済は、賃上げや雇用拡大により個人消費の緩やかな回復基調が続いたほか、企業の設備投資も底堅く景況感は改善に向かいました。一方、長引く中東情勢の緊迫化や円安により輸入物価が上昇し、エネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されるなど、日本経済をはじめ世界経済は引続き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境のなか、当中間連結会計期間の受注高は前年同期を上回る7,681百万円(前年同期比3.2%増)となりました。セグメント別では、計測機器は前年同期比11.1%の増加となり、特注試験装置及びサービスは同0.2%の減少となりました。これにより、受注残高は9,040百万円(前年同期比11.3%増)に増加しました。
製品・技術の開発においては、設備投資額及び研究開発費が共に前年同期を上回りました。15年ぶりに改訂された音響パワーレベルの国際規格ISO 3744:2025にいち早く対応したほか、「遠隔監視システムVer.5」のリリースにより業務効率化とデータガバナンスの向上を図りました。また、株式会社チノーと「Thermal-VRSサーマルトランジェントベンチ」を共同開発し、実車レスによる熱マネジメント試験を実現しました。このほか、海外市場投入専用商品の開発など、商品・サービスの強化に努めてまいりました。
販売面では、計測機器では主に音響振動検査機器の受注拡大、特注試験装置及びサービスでは引続きお客様の既存設備の更新需要に関わる受注やアフターサービス、新燃料への対応に伴う受注などが好調に推移しました。テクニカルレビュー2026の開催を始めとした国内外における展示会出展のほか、代理店・特約店へ販促支援活動の強化や、ECサイトを活用したWEBマーケティングにより引き合いの件数増加に繋げました。また、AIを活用したお問い合わせ対応の高度化や販売体制の強化など、国内外において販売や顧客サポートの強化を進めております。
生産・管理においては、原材料調達や管理コストの抑制施策、業務効率改善に取り組んでおります。また、人的資本への投資を継続し、成長を促す教育制度の拡充や多様な働き方への制度見直し等を進めました。
こうした取り組みにより、当中間連結会計期間の業績は、売上高は7,691百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は518百万円(前年同期は80百万円の損失)、経常利益は573百万円(前年同期は38百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は353百万円(前年同期は121百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<計測機器>「計測機器」は、受注高は2,454百万円(前年同期比11.1%増)、売上高は2,249百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は33百万円(前年同期は218百万円の損失)となりました。
自動車業界におけるハイブリッド車(HEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)への揺り戻しの動きが継続しているほか、法規制への対応需要が増加しました。音響・振動分野では騒音計・振動計のほか振動騒音・トラッキング解析システムの受注が増加、自動車関連では車速計や燃焼解析ソフトの受注が堅調でした。回転計測分野では産業機械用の回転検出製品が好調に推移、寸法変位分野では半導体関連企業向け等の受注が継続しました。
また、ECサイトを活用したWEBマーケティング強化に加え、中期経営計画のテーマである計測機器の海外拡販に向けて商品企画・販売促進を強化しました。
<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」は、受注高は5,219百万円(前年同期比0.2%減)、売上高は5,434百万円(前年同期比27.1%増)、セグメント利益は482百万円(前年同期比239.4%増)となりました。
計測機器同様に市場環境の変化に伴う既存設備の更新や、法規認証・データガバナンスへの対応に向けた試験装置の更新、実機とモデルを融合してお客様の開発工数削減に寄与するシミュレーションベンチ(VRS:Virtual & Real Simulator)等の需要が継続し、受注、売上とも好調に推移しました。
また、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域も、堅調に推移しております。ベンチマーキングレポート販売におきましては、お客様からの需要に合わせて、対象車種のほか、「熱マネジメント」や「NVH/ロードノイズ伝達経路解析(TPA)」といった解析のラインアップを拡充しました。
一方、テクニカルレビュー2026など販促イベントの強化等の費用が増加しました。
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は70百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は10百万円(前年同期比6.7%増)となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は6百万円(前年同期比24.8%増)であります。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は22,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の減少、仕掛品の減少、投資有価証券の時価評価による増加であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は5,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円増加しました。主な内訳は、買掛金の減少、長期借入金の返済による減少、未払法人税等の増加、繰延税金負債の増加であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は17,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる減少であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,478百万円増加(65.7%)し、6,253百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,211百万円の収入(前年同期は942百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益575百万円、減価償却費339百万円、売上債権の減少額2,182百万円、未払消費税等の増加額158百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の支出(前年同期は240百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出308百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、422百万円の支出(前年同期は294百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出130百万円、自己株式の取得による支出159百万円、配当金の支払額124百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は558百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。