四半期報告書-第66期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(事業環境)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、良好な雇用環境を背景とした個人消費が緩やかに回復している一方で、アジアを中心とした外需が下振れしている影響を受けまして、輸出や生産で減少の動きがみられる上に、米中を中心とした貿易摩擦問題など、多くのリスク要因を抱えた中で推移いたしました。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、当第2四半期連結累計期間の受注高は、特注試験装置及びサービスが好調に推移したことから、74億4千万円(前年同期比14.8%増)となりました。売上高は、売上原資となります期首受注残高が大幅に減少していたこと、特注試験機において、売上が当四半期連結累計期間内となる案件が少なかったこと、計測機器においては、想定した以上に様子見の傾向が強かったことなどを受けまして、61億7千2百万円(前年同期比18.7%減)となりました。また、これらの結果、今後の売上原資となります当第2四半期連結累計期間末の受注残高は66億4千4百万円(前年同期比24.9%増)と大幅に増加いたしました。
(損益の状況)
損益面は、全社で業務効率や原価率改善へ向けた取組みを継続して実施しましたが、売上高の減少が大きく影響し、売上原価率は52.5%(前年同期は52.0%)と、若干の増加となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発を精力的に進めた結果、前年同期に比べ1億9百万円の増加となりました。これらの結果、営業損失は7千1百万円(前年同期は7億5千3百万円の営業利益)、経常損失は4千8百万円(前年同期は7億6千9百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6千4百万円(前年同期は4億9千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社では当連結会計年度からの3ヶ年を第2期(「Challenge StageⅡ」)とする、中期経営計画を策定致しました。詳細につきましては、2019年1月29日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。(当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp)
セグメント別の業績は、次の通りであります。
<計測機器>「計測機器」は、自動車試験において使用されますギアノイズテスターが好調でありましたが、お客様の決算期末を挟んだ時期であり、特に生産関連機器や高額案件において様子見傾向が想定以上に強い中で推移致しました結果、受注高は22億3千9百万円(前年同期比14.5%減)、売上高は23億5千1百万円(前年同期比6.3%減)となりました。また、セグメント利益は研究開発費の増加などの影響を受けまして、6千2百万円(前年同期比84.7%減)となりました。
<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」は、内燃機関の適合用試験装置や、シミュレーション試験装置の案件を順調に受注できたことから、受注高が51億9千3百万円(前年同期比34.6%増)と大幅に増加致しました。売上高は、お客様の決算期末へ向けて製造に注力し、確実に売上へと結びつけることができましたが、売上原資である期首受注残高が大きく減少していたことにより、38億1千3百万円(前年同期比24.9%減)となり、セグメント損失は1億3千4百万円(前年同期は3億4千5百万円のセグメント利益)となりました。
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は8千万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は1千万円(前年同期比20.8%増)となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は6百万円(前年同期比5.6%減)であります。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は198億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ11億7千万円減少しました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の減少であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は52億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5百万円減少しました。主な内訳は、短期借入金の減少、未払法人税等の減少、前受金の増加、長期借入金の一部返済による減少であります。
(純資産)
純資産は145億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千4百万円減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少、配当金の支払による減少であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円増加(17.4%)し、25億1千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億8千1百万円の収入となりました。主な内訳は、売上債権の減少額15億6千万円、たな卸資産の減少額1億8千5百万円、仕入債務の減少額1億4千5百万円、法人税等の支払額2億8千1百万円であります。
前年同四半期と比較すると、5億1千3百万円の収入の減少(△25.8%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億5千1百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億5千3百万円、無形固定資産の取得による支出7千8百万円であります。
前年同四半期と比較すると、6千9百万円の支出の増加(38.3%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億4千万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出5億円、長期借入金の返済による支出2億7百万円、配当金の支払額1億3千3百万円であります。
前年同四半期と比較すると、8億9千9百万円の支出の減少(△51.7%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億9千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。