#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産13,912百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 13:06
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ① 土地の再評価方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登録された価額(固定資産税評価額)に合理的な調整を行う方法および同条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価による方法により算出しております。
② 再評価を行った年月日
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)投資その他の資産(長期前払費用)
法人税法に規定する定額法によっております。2014/06/26 13:06
#6 固定資産売却損の注記（連結）: ※5 特別損失「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）: ※3 特別利益「固定資産売却益」の内容は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産
(単位:百万円)
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#9 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/06/26 13:06