売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	5,573	14,196	21,483	33,661
税金等調整前四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)金額(百万円)	△98	954	1,949	3,309

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置、FPD関連装置を提供しております。「サービス事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」は、環境エンジニアリング、新規事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。

2015/06/25 10:36

#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。2015/06/25 10:36

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
ESPEC SOUTH EAST ASIA SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/25 10:36

#5 事業等のリスク

②海外売上高比率増加に伴うリスク
当社の平成27年3月期における連結売上高に占める海外売上高比率は40.4%と高く、今後もこの比率はさらに高まると考えております。事業を展開する国や地域において、テロ、政情不安、自然災害、新型インフルエンザの流行等の予見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、当社の財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替リスクに関しましては、リスク管理方針に基づき一定の範囲内で適宜為替予約を実施することとしております。また円建てによる輸出の割合も高く、そのリスクは限定的なものと考えております。
③輸出規制に伴うリスク

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。2015/06/25 10:36

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	中国	その他アジア	その他	合計
20,051	4,745	3,539	5,324	33,661

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#8 対処すべき課題（連結）

なお、第63期(平成28年3月期)の連結収益目標・基本方針と主な重点戦略は以下のとおりであります。
<連結収益目標>売上高:350億円 営業利益:28億円 (営業利益率8.0%)
<基本方針>①“よりスピーディ”に“よりダイナミック”に成長戦略を推進する

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#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。2015/06/25 10:36

#10 業績等の概要

こうした中、当社は、米国をはじめ中国・東南アジアにおいて営業活動を強化するとともに、エコカーを中心とするグリーンテクノロジー市場において受注拡大に努めてまいりました。
こうした結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度比で受注高は14.3%増加し36,287百万円、売上高は4.9%増加し33,661百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は27.3%増加し2,643百万円、当期純利益は34.9%増加し2,118百万円となりました。

	前連結会計年度(第61期)(百万円)	当連結会計年度(第62期)(百万円)	増減率(%)
受注高	31,760	36,287	14.3
売上高	32,099	33,661	4.9
営業利益	2,077	2,643	27.3

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	装置事業	サービス事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	26,981	5,331	1,349	33,661

2015/06/25 10:36

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 経営成績
売上高につきましては、33,661百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。
セグメント別では、装置事業において、環境試験器につきましては、国内市場では投資意欲の改善が見られ、汎用性の高い標準製品が好調に推移いたしました。海外市場では、中国や欧州を中心に輸出が前期比で増加いたしました。こうした結果、環境試験器全体では受注高・売上高ともに前期比で増加いたしました。

2015/06/25 10:36

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。2015/06/25 10:36

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,414百万円	3,541百万円
仕入高等	832	1,006

2015/06/25 10:36