#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産15,452百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 10:36
#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ① 土地の再評価方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登録された価額(固定資産税評価額)に合理的な調整を行う方法および同条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価による方法により算出しております。
② 再評価を行った年月日
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資その他の資産(長期前払費用)
法人税法に規定する定額法によっております。2015/06/25 10:36
#5 固定資産売却益の注記（連結）: ※3 特別利益「固定資産売却益」の内容は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産
(単位:百万円)
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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は46,792百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,761百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加876百万円、仕掛品等のたな卸資産の増加698百万円、固定資産の増加1,227百万円などによるものであります。負債は11,340百万円で前連結会計年度末と比べ1,120百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金などの流動負債の増加838百万円、繰延税金負債などの固定負債の増加281百万円などによるものであります。純資産は35,451百万円で前連結会計年度末と比べ2,640百万円増加となり、その主な要因は利益剰余金の増加1,715百万円、為替換算調整勘定の増加544百万円などによるものであります。これらの結果、自己資本比率は75.1%と前連結会計年度末と比べ0.5ポイントの減少となりました。
② 経営成績
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 10:36