- #1 会計方針に関する事項（連結）
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/03/26 10:42- #2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末353百万円、326,800株、当連結会計年度末204百万円、189,200株であります。当社は、2024年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、2025年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/03/26 10:42- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
一定の要件を満たす組合等への出資について、組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価し、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上することができるなど、企業が投資する組合等への出資の評価に関する取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2026/03/26 10:42- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末557百万円、1,796,000株、当連結会計年度末498百万円、1,603,904株であります。当社は、2024年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、2025年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。
(従業員持株会信託型ESOP信託)
2026/03/26 10:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
