	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与手当・賞与	2,200	1,773
賞与引当金繰入額	112	107
役員賞与引当金繰入額	15	34
退職給付費用	142	100

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#2 引当金の計上基準

引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から処理することとしております。2020/06/18 11:24

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23	0	-	23
賞与引当金	208	198	208	198
役員賞与引当金	16	34	16	34

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2019年3月31日)当事業年度
(2020年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
棚卸資産評価損	46	百万円
賞与引当金	63
未払事業税	22
減損損失	114
退職給付引当金	238
未払費用	70

繰延税金資産
棚卸資産評価損	44	百万円
賞与引当金	60
未払事業税	23
減損損失	95
退職給付引当金	228
その他	81

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2019年3月31日)当連結会計年度
(2020年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	63	百万円
棚卸資産評価減	46

繰延税金資産
賞与引当金	60	百万円
棚卸資産評価減	54

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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#8 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2020/06/18 11:24