建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記のほか、提出会社には賃借中の設備があります。その主な内容は、倉庫、本社建物、支店・営業所の建物であります。なお、年間賃借料は429百万円であります。

2016/06/23 15:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び佐伯工場のうち血液バッグ生産工場の生産設備については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………15～38年
機械及び装置…………7～8年
工具、器具及び備品……2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(主な耐用年数5年)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 15:11

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	3百万円		2百万円
機械装置及び運搬具	1		32

固定資産売却損

2016/06/23 15:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府豊中市	処分予定資産	建物及び構築物	14百万円
		工具、器具及び備品	0百万円
		無形固定資産	0百万円
		土地	65百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行い、処分予定資産、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
売却処分が予定されている上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額をもとに算定した金額により評価しております。

2016/06/23 15:11

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の佐伯工場のうち血液バッグ生産工場の生産設備については定額法
海外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……………15～38年
機械装置及び運搬具………7～8年
工具、器具及び備品………2～6年
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法(主な耐用年数5年)
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 15:11