構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/22 15:36

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/22 15:36

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び佐伯新工場(血液バッグ生産工場)の生産設備、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………15～38年
機械及び装置…………7～8年
工具、器具及び備品……2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(主な耐用年数5年)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 15:36

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2百万円		8百万円
機械装置及び運搬具	32		23

固定資産売却損

2017/06/22 15:36

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/22 15:36

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の佐伯工場(血液バッグ生産工場)の生産設備、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
海外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……………15～38年
機械装置及び運搬具………7～8年
工具、器具及び備品………2～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(主な耐用年数5年)
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 15:36