	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	145	112
役員賞与引当金繰入額	47	15
退職給付費用	140	142

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/08/08 11:55

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	254	208	254	208
役員賞与引当金	47	16	47	16

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の佐伯工場(血液バッグ生産工場)の生産設備、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
海外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……………15～38年
機械装置及び運搬具………7～8年
工具、器具及び備品………2～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(主な耐用年数5年)2019/08/08 11:55

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/08/08 11:55