連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2018年5月15日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(構造改革実施の背景について)
当社を取り巻く既存事業の事業環境は、透析事業をはじめとする一部製品において、薬価の下落や国内外での競争激化により、将来的な収益の確保が困難となってきております。
このような状況下、当社は2016年4月より、「事業構造転換」と「内部構造転換」を軸とした中期経営戦略を定め、競争力の源である技術力・開発力を磨き、特定の分野において特長をもった製品を創り出す開発型企業となるべく、土台作りを進めてまいりました。その結果、研究開発テーマも予定通り進捗し、新製品が売上に貢献出来るかたちが見えてきました。
このような状況から、財務基盤の健全性が確保できている今、収益の見込めない既存事業へ振り向ける経営資源を絞り、今後収益と成長が見込める分野に経営資源を振り向けていく、選択と集中の事業構造改革が必要であると判断し、今回の構造改革の実施を決定し、新たな中期経営計画を策定いたしました。これにより、当社は研究開発型企業への転換を図ってまいります。
(構造改革の概要)
当社は、以下の重点施策により事業構造、内部構造の改革を実施し、研究開発力強化のために経営資源を振り向け、収益のV字回復実現と企業価値向上を目指してまいります。
(1)体外循環事業の見直し
① 不採算事業からの撤退
・今後収益の改善が見込めない国内生産ダイアライザーの生産・販売、及び血液浄化製品の自社国内販売から撤退します。
・上記撤退にともない、国内外の生産組織を見直し、配置転換等を含み国内で60名、海外で160名規模の人員の適正化を実施し、2020年3月期までに生産拠点を再編します。
② 営業拠点の統廃合
・国内営業拠点を東京・大阪・福岡の3拠点に集約し、配置転換等を含む40名規模の人員適正化を実施し、2019年3月期に拠点を整理・統合します。また、同事業年度末にて海外販売子会社である、ナムシントレーディング(タイ)の事業終了を予定しております。
(2)血管内分野の拡大と新分野への進出
① 新製品による新たな収益基盤の確立
・成長領域である血管内分野、そして新たな領域である消化器分野、癒着防止材の研究開発に資源を投入し、より付加価値の高い事業の基盤を確立します。
・2021年3月期に新研究開発拠点(神奈川県キングスカイフロント)を設置し、医療現場との距離を縮めるとともに、国内外の営業・製造拠点とのネットワークを強化します。
② グローバル展開の加速
・海外において新製品をタイムリーに上市するため、体制を強化します。
・ステントグラフトの欧州での販売を拡大します。また、米国にて上市している製品の販売も拡大します。
(3)生産性の向上
① 業務の効率化
・生産管理センターを設置し、国内外の生産を一元管理することによって管理人員の削減および業務の効率化を図ります。
・RPA(ロボットによる業務の自動化)を活用し、生産性向上を図ります。
・本社等人員においては、2019年3月期に配置転換等を含む30名規模の人員適正化により、効率的なオペレーションを実施します。
② 働き方改革
・従業員がもっと柔軟に働け、ワークライフバランスがとれるよう人事制度設計を改定します。
・果敢に挑戦出来る次期リーダーの育成と、活き活きと働ける人事・処遇制度の改革をおこないます。
以上の人員適正化へ向けた施策として、国内外で募集人員を290名程度とする希望退職の募集を実施いたします。
3.当該事象の連結損益に与える影響額
今回の構造改革の実施にともなう一時費用として、2019年3月期の連結決算に15億円、2020年3月期の連結決算に1億円をそれぞれ特別損失として計上する予定であります。
以上