四半期報告書-第63期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

※ 構造改革費用
前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それらの施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。
構造改革費用の内訳は、希望退職の募集に伴う割増退職金1,197百万円、営業拠点閉鎖費用36百万円、棚卸資産評価損24百万円および固定資産の減損損失219百万円等であります。
なお、構造改革の進捗に伴い、今後、追加の費用が発生する可能性があります。
(減損損失)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
東京都港区	処分予定資産	ソフトウェア	219

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
構造改革の一環として実施した生産体制の見直しに伴い、将来の使用見込みがないと判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。ソフトウェアは売却が困難であることから、回収可能価額はゼロとして評価しております。なお、当該減損損失は「構造改革費用」として表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社は2018年5月15日開催の取締役会において、中期経営計画を策定するとともに企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革の実施を決定しており、今期も引き続き施策を進めております。それらの施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。
構造改革費用の内訳は、棚卸資産評価損28百万円および固定資産除却損5百万円であります。
なお、構造改革の進捗に伴い、今後、追加の費用が発生する可能性があります。