#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法2014/06/20 14:49
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)財政状態
当連結会計年度末の総資産は90,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,131百万円増加いたしました。流動資産は47,431百万円となり6,394百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加6,124百万円、棚卸資産の増加771百万円となります。固定資産は42,979百万円となり5,737百万円増加いたしました。うち有形固定資産は、32,949百万円となり4,519百万円増加いたしました。主な要因は、新キット工場の建築着工等による建設仮勘定の増加5,762百万円となります。また、無形固定資産は1,814百万円となり209百万円増加いたしました。投資その他の資産は8,215百万円となり、投資有価証券の取得と売却、時価評価等により1,008百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は15,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,354百万円増加いたしました。流動負債は13,230百万円となり5,919百万円増加いたしました。主な要因は、新キット工場の建築着工等による未払金の増加5,122百万円となります。固定負債は1,801百万円となりました。
2014/06/20 14:49
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 定資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)……提出会社では定率法、他の連結子会社では定額法
ただし、提出会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
無形固定資産(リース資産を除く)……自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法
長期前払費用……定額法2014/06/20 14:49