建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 15:26

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法
(3)長期前払費用 定額法2017/06/23 15:26

#3 固定資産廃棄損の注記

※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	1

2017/06/23 15:26

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、常に直接比率の向上を意識して経営に取り組んでおります。間接部門は少数体制で行い、製造部門はできる限り自動化を目指して少数の人員で製造可能な設備と体制を敷いてまいりました。当社グループの成長において、とりわけ重要な戦略である新キット工場につきましては、自動化による効率化により、将来の原価低減や生産量増加への対応、増設設備の細分化による高い稼働率を目指します。さらに、生産管理システムによる間接人員の省力化、部材の内製化の推進などによって、生産性と安全性も同時に追求いたします。これにより、長期的な会社の成長を目指してまいります。
新キット工場の建物は2015年8月に完成し、生産設備の据え付けを実施いたしました。工場建設による減価償却費の増加が原価の上昇要因にはなっておりますが、より安全な製品を安定的に供給するための製造施設として他社との差別化を図ることができるため、当社グループの売上高及び利益に将来大きく貢献するものと考えております。
新キット工場では、新形態のプレミアムキット製品を生産しております。従来のキットは不織布で内容物を包む形態のため、「展開(開封)しづらい」、「荷崩れ・型崩れの発生」、「どこに何があるか分かりにくい」、「手術の手順に沿った配置になっていない」などのご意見をいただいておりました。これらに対応し、手術に使用する衛生材料をひとまとめにした新しい形態に改良しております。新形態では、「安全に開封できる」、「内容物を開封せずに確認できる」、「手術の手順に沿った分散包装」など、お客様が一層使いやすく、かつ安全な製品を医療の現場にお届けしてまいります。オールインワンキットに変更したことで、手術準備を大幅に短縮・削減し、準備工程を標準化できますので、手術環境の改善に一層貢献いたします。また、キットの包材変更により、作業効率と安全性の向上を図るだけでなく、在庫管理業務や物品の受け払い業務まで軽減、適正在庫によるスペース確保までできるというメリットもあり、使用していただいた医療機関からご好評をいただいております。プレミアムキットは少子高齢化や人口減少による限られた労働力と、急性期病院の手術件数の集中化に対応しなければならない医療機関に対し、有用な製品であると考えております。また、当社グループにとって、将来売上高の柱の一つとなる製品と捉えており、会社の営業力・資源を集中的に投下し、早期の拡販に向けて注力してまいります。

2017/06/23 15:26

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,233百万円増加し103,196百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金4,277百万円の増加と、受取手形及び売掛金330百万円の減少、流動資産その他に含まれる未収消費税等1,192百万円の減少等により3,454百万円増加し37,109百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物の減価償却等による1,227百万円の減少と、新キット工場の機械設備の構築等に伴う機械装置及び運搬具10,963百万円の増加、建設仮勘定7,819百万円の減少等により、2,244百万円増加し51,986百万円となりました。無形固定資産は減価償却等による139百万円の減少により3,101百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の一部売却と時価評価による投資有価証券1,656百万円の減少と、定期預金の払戻しによる長期預金1,000百万円の減少等により、2,325百万円減少し10,998百万円となりました。この結果、固定資産は66,086百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,214百万円増加し13,567百万円となりました。流動負債は、新キット工場の機械設備の構築等による未払金1,205百万円の増加、設備関係支払手形416百万円の減少等により1,034百万円増加し10,177百万円となりました。固定負債は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入による長期借入金508百万円の計上と、所有する株式の時価評価に係る繰延税金負債の409百万円の減少等により180百万円増加し3,389百万円となりました。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)……提出会社では定率法、他の連結子会社では定額法
ただし、提出会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
無形固定資産(リース資産を除く)……自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法
長期前払費用……定額法2017/06/23 15:26