有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については常勤監査役が中心となり、取締役会、経営会議に出席し、さらに社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
なお、これらの監査結果等は内部統制部門に適宜連携され、毎月開催している委員会において報告、意見交換がなされています。
また、監査役飯塚昇氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を全15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
布施 郁夫	15	15
簗瀬 捨治	15	14
飯塚 昇	15	15

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意、会計監査人との意見交換等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
②内部監査の状況
内部監査として、内部監査室が設置されており人員は1名となっております。監査役監査の補佐、社長特命による監査の実施等を行っております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
29年間
3)業務を執行した公認会計士
山岸 聡
加藤 秀満
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他10名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人が独立性を保持し適正な監査を実施することができると判断し、当監査法人を選定しております。
また、当社では、監査役会が、会計監査人が会社法第340条第1項各号に規定する解任事由に該当すると判断したときは、会計監査人を解任又は不再任とする決定を行う方針です。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、当監査法人の評価を行い、解任又は不再任に相当する事項はなく、監査が適切に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	30	0	31	0
連結子会社	-	-	-	-
計	30	0	31	0

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外として、英文財務諸表等の作成に関する助言を依頼しております。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(1)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	4	-	2
連結子会社	7	-	9	-
計	7	4	9	2

当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
当社の組織や規模、業態等の特性と監査日数を勘案したうえで決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性担保の観点に照らし、妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。