有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)

(会計上の見積りの変更)
連結子会社の一部において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。
この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。