有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、勤続期間が1年以上の社員が退職する場合、社内規程に基づき退職時までの勤続年数や給与等によって算定された退職金を支払うこととなっております。平成21年9月1日より確定給付企業年金制度を採用したことにより、外部拠出をした当制度から各々退職金(一時金又は年金)を支払っております。また、社内規程に基づき当社執行役員に対する退職一時金制度を採用しております。さらに、在外連結子会社2社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△3,196
(2)	年金資産(百万円)	2,677
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△519
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	672
(5)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)(百万円)	152
(6)	前払年金費用(百万円)	339
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(百万円)	△186

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	283
(1)勤務費用(百万円)	210
(2)利息費用(百万円)	54
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△58
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	77

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
主に期間定額基準
(2)割引率
主に1.6%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主に10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、平成26年4月1日をもって確定給付企業年金制度を廃止し、平成26年4月1日より確定拠出年金制度を採用しております。また、社内規程に基づき当社執行役員に対する退職一時金制度を採用しております。さらに、在外連結子会社2社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,196	百万円
勤務費用	204
利息費用	59
数理計算上の差異の発生額	△126
退職給付の支払額	△348
為替換算差額	△11
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,763
退職給付債務の期末残高	210

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,677	百万円
期待運用収益	66
数理計算上の差異の発生額	△50
事業主からの拠出額	343
退職給付の支払額	△274
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,763
年金資産の期末残高	-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	210	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	210
退職給付に係る負債	210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	210

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	204	百万円
利息費用	59
期待運用収益	△66
数理計算上の差異の費用処理額	77
確定給付制度に係る退職給付費用	275
確定拠出制度への移行に伴う損益(注)	456
(注)特別損失に計上しております。

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	55	百万円
合 計	55

(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末の海外子会社における数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率9.23%