- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(6) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
1.当社グループは財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築する。
2.内部監査室は財務報告に係る全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。
2023/06/23 9:24- #2 他勘定受入高に関する注記
品及び商品他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
(前事業年度)
2023/06/23 9:24- #3 他勘定振替高に関する注記
品及び商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
(前事業年度)
2023/06/23 9:24- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、当社が保有する投資信託財産が金融商品である投資信託(契約型及び会社型の双方の形態を含む。)について、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額をその時価とすることとしております。
2023/06/23 9:24- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、当社が保有する投資信託財産が金融商品である投資信託(契約型及び会社型の双方の形態を含む。)について、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額をその時価とすることとしております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/06/23 9:24- #6 会計方針に関する事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・原材料及び貯蔵品
………移動平均法
2023/06/23 9:24- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社 |
| 2000年6月 | SSB Citiアセットマネジメント株式会社(現フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社)ヴァイス・プレジデント |
| 2004年12月 | フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)事務局長 |
| 2018年6月 | 同会世話人(現任) |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,190,000 | 11,190,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,190,000 | 11,190,000 | ― | ― |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。
2023/06/23 9:24- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品・原材料及び貯蔵品
………移動平均法
2023/06/23 9:24- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/06/23 9:24
