- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業の種類別単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「分析機器事業」、「半導体事業」及び「自動認識事業」の3つを報告セグメントとしております。
「分析機器事業」は、ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフ製品等の製造・販売を行っております。
2024/06/26 9:04- #2 事業の内容
当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(分析機器事業)
ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。
2024/06/26 9:04- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益を認識するに当たっては、当社グループが主な事業としている分析機器事業、半導体事業、自動認識事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断して収益を認識しております。
① 分析機器事業及び自動認識事業
2024/06/26 9:04- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 分析機器事業 | 半導体事業 | 自動認識事業 |
| 分析用装置 | 5,694,597 | - | - | 5,694,597 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 分析機器事業 | 半導体事業 | 自動認識事業 |
| 分析用装置 | 6,283,976 | - | - | 6,283,976 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #5 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 分析機器事業 | 505(76) |
| 半導体事業 | 544(12) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人数(1日7時間15分換算)であります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 725 | 578 |
| 株式会社島津製作所 | 126,000 | 126,000 | (保有目的) 当社及び株式会社島津製作所は、分析機器事業において、業務資本提携契約を締結しており、国内外の販売強化等の協力関係を築いております。本銘柄につきましては、本業務資本提携における関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) 2 | 有 |
| 532 | 521 |
| 266 | 179 |
| ナラサキ産業株式会社 | 66,000 | 66,000 | (保有目的) 分析機器事業において仕入取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) 2 | 有 |
| 198 | 122 |
| 株式会社オカムラ | 78,000 | 78,000 | (保有目的) 分析機器事業において仕入取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) 2 | 有 |
| 177 | 106 |
| 日本酸素ホールディングス株式会社 | 31,245 | 30,760 | (保有目的) 分析機器事業において販売及び仕入の取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) 2(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無(注) 6 |
| 148 | 73 |
| 93 | 48 |
| 東北化学薬品株式会社 | 5,362 | 5,154 | (保有目的) 分析機器事業において販売取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) 2(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 21 | 17 |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。特定投資株式の丸三証券株式会社、株式会社
山形銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、記載しております。
- #7 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
(分析機器事業)
当事業では、自社ブランドである「イナートファミリー」を中心に、食品、環境、ライフサイエンス、香粧品、エネルギー、石油化学など多岐にわたる分野において、高速化や高感度化、高不活性、選択性など、お客様のニーズに合わせた製品ラインナップの拡充を継続して開発し、リリースしております。当事業の製品は、国内のみならず世界各国で使用されており分析業界において誇れる製品を開発しております。
2024/06/26 9:04- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本経営統合により、創業来、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を共通の基本理念として活動してきた両社が、グループ全体として持続的な成長を図り、企業価値の向上及び各利害関係者へのより一層の貢献を果たすことができると考えております。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、引き続き「クロマトグラフィー事業の持続的拡大」を推進します。技術開発の推進や製造コストの削減、新規事業の調査といった活動も継続いたします。今後はこれに加えて、国内市場では、他社製品も取り扱える商社機能も生かした「トータルソリューション」を推進することで、さらなるプレゼンス向上を目指します。海外においても、販売可能な自社製品の種類を増やすことで売上拡大を狙います。
2024/06/26 9:04- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は電子記録債権等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより 15,683百万円(前連結会計年度末に比べ 1,168百万円の増加)となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより 12,464百万円(前連結会計年度末に比べ 989百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 28,147百万円(前連結会計年度末に比べ 2,158百万円の増加)となりました。
2024/06/26 9:04- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,722百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(分析機器事業)
当連結会計年度の設備投資総額は524百万円であります。その主なものは生産本部及び総合技術本部における開発設備81百万円及び生産設備60百万円であります。
2024/06/26 9:04- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
a 分析機器事業及び自動認識事業
各事業の市場環境が悪化し、棚卸資産の経過年数及び回転期間が増加した場合には、翌連結会計年度の連結 財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/26 9:04- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
収益を認識するにあたっては、当社の事業である分析機器事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断して収益を認識しております。
分析機器事業においては、ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。
2024/06/26 9:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
