#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」は、当連結会計年度より「支払手形」、「電子記録債務」及び「買掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が 785,350千円、売上原価が 774,170千円、販売費及び一般管理費が 11,180千円それぞれ減少したことで、売上総利益が 11,180千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2022/06/24 11:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の状況)
当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより24,829百万円(前連結会計年度末に比べ 1,855百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより 18,145百万円(前連結会計年度末に比べ 2,436百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 42,975百万円(前連結会計年度末に比べ 4,291百万円の増加)となりました。
(負債の状況)
2022/06/24 11:08