- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」は、当連結会計年度より「支払手形」、「電子記録債務」及び「買掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が 785,350千円、売上原価が 774,170千円、販売費及び一般管理費が 11,180千円それぞれ減少したことで、売上総利益が 11,180千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2022/06/24 11:08- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(負債の状況)
当連結会計年度末の流動負債は買掛金等の仕入債務の増加などにより 8,753百万円(前連結会計年度末に比べ 948百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 2,691百万円(前連結会計年度末に比べ 429百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 11,445百万円(前連結会計年度末に比べ 518百万円の増加)となりました。
(純資産の状況)
2022/06/24 11:08- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました22,841千円は、「未払消費税等」22,841千円として組み替えております。
2022/06/24 11:08