建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～15年
その他	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアのうち自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的分については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法によっております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	19,495	千円	8,161	千円
機械装置及び運搬具	2,250	〃	4,023	〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	2,395,325	千円	3,205,567	千円
土地	2,173,981	〃	2,237,387	〃

担保資産に対応する債務

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の状況)
当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより30,038百万円(前連結会計年度末に比べ 5,209百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物、土地の増加などにより 20,972百万円(前連結会計年度末に比べ 2,826百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 51,011百万円(前連結会計年度末に比べ 8,036百万円の増加)となりました。
(負債の状況)

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