有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)ガバナンス
当社グループは、経営の基本方針である当社創立時の「創立の根本精神及経営理念」に掲げる、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」という基本理念をもとに、環境保全への貢献や人的資本の充実を図っております。
当社においては、当該理念のもと、中長期的な持続可能性に関する事項について、経営方針並びに経営戦略を基軸に気候変動及び人的資本に関連するリスク及び機会を検討し、環境問題への対応及び人材育成方針等に係る課題に取り組んでおります。
また、当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議または経営リスク検討会等で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。
なお、内部統制担当役員が主管する経営リスク検討会では、気候変動問題や人的資本に関連する事項等、事業継続におけるリスクとなる事象の抽出とコントロール状況を評価し、確認を行っております。
当社グループは、経営の基本方針である当社創立時の「創立の根本精神及経営理念」に掲げる、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」という基本理念をもとに、環境保全への貢献や人的資本の充実を図っております。
当社においては、当該理念のもと、中長期的な持続可能性に関する事項について、経営方針並びに経営戦略を基軸に気候変動及び人的資本に関連するリスク及び機会を検討し、環境問題への対応及び人材育成方針等に係る課題に取り組んでおります。
また、当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議または経営リスク検討会等で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。
なお、内部統制担当役員が主管する経営リスク検討会では、気候変動問題や人的資本に関連する事項等、事業継続におけるリスクとなる事象の抽出とコントロール状況を評価し、確認を行っております。