有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。
その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。
また、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。
この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表するなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に発揮させ、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそが当社の躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。前中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)の経営目標と実績は、次のとおりであります。
当社は、2024年10月1日付でテクノクオーツ株式会社と共同持株会社設立による経営統合を行う予定であります。新中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)の経営目標は2024年9月を目途に開示する予定であります。
前中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)の経営目標と実績 (連結)

項目	2022年3月期		2023年3月期			2024年3月期
	計画	実績	計画		実績	計画		実績
売上高(百万円)	29,880	33,119	34,920		38,679	38,160		37,148
営業利益(百万円)	4,140	4,806	4,900		6,034	5,420		5,714
営業利益率(%)	13.9	14.5	14.0		15.6	14.2		15.4

なお、2021年5月27日に発表した中期経営計画の経営目標について修正しております。詳細は、当社ウェブサイトで開示しております、2022年5月10日に発表した「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご確認ください。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の経済見通しについては、日本国内での新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、インバウンドの消費回復等による経済活動の正常化が進むことが期待されております。しかし、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の地政学リスク等を受けた世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価高などにより、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような中で、当社と子会社のテクノクオーツ株式会社は、2024年5月10日付けで共同持株会社設立(共同株式移転)に関する経営統合契約書を締結しております。
本経営統合により、創業来、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を共通の基本理念として活動してきた両社が、グループ全体として持続的な成長を図り、企業価値の向上及び各利害関係者へのより一層の貢献を果たすことができると考えております。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、引き続き「クロマトグラフィー事業の持続的拡大」を推進します。技術開発の推進や製造コストの削減、新規事業の調査といった活動も継続いたします。今後はこれに加えて、国内市場では、他社製品も取り扱える商社機能も生かした「トータルソリューション」を推進することで、さらなるプレゼンス向上を目指します。海外においても、販売可能な自社製品の種類を増やすことで売上拡大を狙います。
当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。
① 主力製品の強化及び収益力の向上
主力製品の強化方針を継続いたします。製造技術開発の推進により、品質の安定化を図るとともに効率化とコスト削減を実現します。
② 持続的成長の為の戦略的投資
持続的成長のために、M&A、業務提携等を視野に入れ事業拡大を目指します。また、外部との共同研究や、新規事業の創設を検討してまいります。
③ フィールドエンジニアによるアフターフォローの拡大
当社のフィールドエンジニアはこれまでも他社装置を取り扱ってきましたが、その対応可能な範囲を広げることで、顧客により信頼してもらえる企業を目指します。
④ 製品データベースの拡充
販売機会を増やすため、ECサイトを活用します。その基盤となるデータベースを充実させます。
⑤ 海外販売可能な自社製品の充実化
これまで国内中心で販売していた自社製品の中で実績豊富かつ海外市場でのポテンシャルの高い装置を選定し、さらに販売可能なエリアを広げるべく、ドキュメントの整備や各地域における規制対応等を進めます。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、世界的なリモートワークの広がりやAI半導体需要の拡大、5G通信や自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれることから、今後も半導体不足が想定され、中長期的に半導体需要拡大のトレンドは継続していくものと予想されます。
市況回復を見据えた各メーカーの先行的な設備投資が前向きな結果となって表れてきており、今年度後半には回復基調に繋がることが期待されております。また、世界各地域で半導体に対する政府補助を伴う計画が進められるなど、今後とも半導体市場は底堅い潜在需要を背景に着実な拡大が見込まれており、当社は今後の中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。
当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。
① 生産能力増強
・国内における増産体制構築のための設備投資を順次進めてまいります。
・品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。
② 営業力強化
・お取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。
・シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大を図ります。
③ 業務効率化
・業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。
・テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用を図ります。
④ 経営基盤強化
・サステナビリティ強化に資する各種対応を進めるとともに、コーポレート・ガバナンス強化への対応を行います。
・財務指標や株価を意識した経営を行い、IR機能強化、リスクマネジメント強化を図ります。
・経営統合を通して、各分野でのノウハウを共有し経営強化を図ります。
⑤ 人材育成
・各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、優秀な人材の育成に努めます。
・経営統合を通して、グループ内の人材交流を活発化させ、従業員の意識や能力向上に努めます。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、マイコンなど部材調達の長納期化も一段落した状況といえそうです。
このような市況の中で積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・技術部門・品質保証部門が効率的に連携するように取り組んでまいります。
当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。
① 成長期待分野の推進
セキュアマイコン搭載製品の市場への拡販、ソリューション分野の更なる開拓・拡販を強化してまいります。
② 品質向上の推進
ISO9001の実行と遵守に積極的に取り組み、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図ってまいります。
③ 積極的な営業体制の推進
市場変化を先取りできる営業体制の強化、見直しを図ります。