有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」172,371千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」147,064千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」25,306千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度まで、「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。なお、前事業年度の「電子記録債権」は696,523千円であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険返戻金」に表示していた69,754千円は、「その他」に組み替えております。