有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。なお、島津技迩(上海)商貿有限公司については、当連結会計年度において全出資持分を譲渡したことにより、持分法の適用から除外しております。