有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
当社では、当社の業界について知識・経験あるいは、企業経営や会計・財務等に関する深い知見と経験を有している点を重視して独立社外取締役を選任しております。独立性判断基準については、東京証券取引所の定める「上場会社等に関するガイドライン」における独立性基準に加え、当社独自の基準として以下の各項目に該当しないことを要件としております。
(1)当社グループの業務執行役、従業員として直近10年以内に在籍していた者及びその2親等以内の親族
(2)過去3事業年度のいずれかにおいて当社グループ連結売上高の2%以上の取引先及びその業務執行者
(3)当社グループから過去3事業年度のいずれかにおいて、1,000万円を超える報酬を受けている法律・会計・税務の専門家・コンサルタント
(4)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(5)当社の株式議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有している者及びその業務執行者
当社では、上記の基準を元に監査等委員である社外取締役を3名選任しております。
高岡章二氏には、金融機関・事業会社での豊富な経験と幅広い知見、他社での取締役の経験を活かした中立的かつ客観的な立場での経営の監督や業務執行全般にわたる助言、取締役会の機能強化を期待しております。
篭原一晃氏には、主に公認会計士としての高度な専門知識や豊富な経験及び知見に基づく会計の専門的見地からの監督や助言、監査の実効性の確保を期待しております。
永沢裕美子氏には、金融機関・社団法人における豊富な経験や知見、事業会社における社外取締役の経験を活かした客観的な立場での経営の監督や助言、取締役会の機能強化を期待しております。
3名につきましては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。又、3名は業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たすと共に、取締役会等において独立した立場から適切な助言を行っております。内部監査及び会計監査との相互連携等につきましては、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」をご参照下さい。