(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,505,188	5,441,746	8,190,064	11,439,434
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	189,393	589,109	827,874	1,251,375

(注) 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ・医療関連製品、光学システム製品を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#3 事業の内容

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称	製品区分	主要品目	主要な会社
光学素子・薄膜製品	マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他	当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.OptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司上海西格瑪総合国際貿易有限公司
システム製品事業	光学システム製品	光学モジュール、レンズユニット、レーザプロセシングシステム、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、バイオ顕微鏡用XY自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、ポータブル医療機器・ウェルネスガジェット機器、受託特注製品他	当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.OptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司上海西格瑪総合国際貿易有限公司

以上の事項を図示すると次のとおりとなります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並びにシステム製品事業において光学機器・装置の製造及び販売を、それぞれ行っております。これらについては、当社グループで予め定めた仕様に基づいた商品又は製品、若しくは顧客との契約で定めた仕様に基づいた商品又は製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判断されることから、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。
これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね1年以内に受領しており、重要な変動対価及び金融要素は含まれておりません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	要素部品事業	システム製品事業	合計
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	9,734,872	1,845,656	11,580,528

(注)顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/08/24 13:51

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。
「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年5月31日現在
要素部品事業	460
システム製品事業	70
全社(共通)	17

(注)1.従業員数は正規労働者就業人員であり、非正規労働者は含んでおりません。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#10 研究開発活動

光学素子・薄膜製品では、量子技術や次世代レーザをはじめとする先端光学分野での需要拡大を見据え、中赤外域光学素子の開発を推進いたしました。中赤外広帯域ビームスプリッター、全反射ミラー、高ODノッチフィルターなどの高機能光学素子の開発を通じて、量子計測、超高速分光および先端材料評価分野への対応力を強化し、製品ラインアップの拡充と中長期的な事業基盤の強化に取り組みました。
(2) システム製品事業
システムユニットおよび光学ユニットの製品化開発を継続するとともに、複合レンズの検査・測定技術ならびに評価装置の開発を推進しました。研究用途向け生体顕微鏡では、オプション部品の刷新やユニットのモデルチェンジを実施し、広視野顕微鏡のアプリケーション拡張を通じてバイオイメージング研究分野への展開強化に取り組みました。また、広視野複合レンズの性能評価システムおよび透過特性評価システムの開発を進めるとともに、製造工程での運用を通じて改良を重ね、生産技術の高度化と品質の安定化を推進しました。

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外役員は、有価証券報告書提出日時点で、社外取締役が4名、社外監査役が3名であります。
有価証券報告書提出日時点での社外役員の状況は、社外取締役小澤勉及び社外監査役南雲幸一の両名は、それぞれが当社と資本・業務提携関係にある浜松ホトニクス株式会社の使用人及び同社の委任契約に基づく執行役員です。当社と兼職先との間には光学部品等の販売に関する取引がありますが、その取引額は直近の連結会計年度における連結売上高の1.24%相当であるため、当社の事業運営に関する経営判断に影響を及ぼすおそれがなく、かつ株主の皆さまとの間に利益相反が生じるおそれもないと認識しております。又、監査役南雲幸一は、株式会社浜松電産の取締役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には資本関係及び取引関係はありません。当社と各氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野﨑誠及び社外監査役上野健司並びに社外監査役熊﨑美杉の3氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、社外取締役野﨑誠は、当社の株式を1,200株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役松尾祐美子は弁護士であり、企業法務全般及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。なお、社外取締役松尾祐美子は、当社の株式を300株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役セットジイヨンは大学教授であり、光学分野並びに企業経営全般に関する相当程度の知見を有しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益と売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。また、「資本コストや株価を意識した経営」に実践に基づき、株価純資産倍率(PBR) にも注目しており、成長投資や株主還元などの施策を着実の推進することで、企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 当社を取り巻く経営環境

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおいては、国内外の大学・官公庁等の研究開発分野向け及び産業分野向けにおける光学要素部品・システム製品を中心に事業を展開した結果、特定顧客及び特定業界向けの業績依存度は低いながらも、電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界の業況の影響を受ける形で推移いたしました。海外地域向けの需要は、米国地域及び中国地域等の産業分野を中心に回復基調で推移したとともに、東南アジア地域では大学・官公庁等の研究開発分野向けは量子関連分野等を中心に底堅く推移いたしました。
このような経営環境の中、特注対応力を押し出した積極的な光ソリューション提案営業の展開の強化等を進めてまいりました。当期における売上高については、第3四半期までは厳しい環境の影響を受けて前年を下回る水準で推移する中で、第4四半期から持ち直しましたが、通期では前年同期の業績にわずかに届かない結果となりました。
営業利益は、持続的な事業拡大に向けた人的投資や設備投資等による人件費及び減価償却費等が増加いたしましたが、価格改定により販売単価が改善した他、グローバル生産体制の強化による供給力の向上や、継続的な業務効率化等による費用削減等に取り組んだ結果、前年同期比で増加いたしました。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並びにシステム製品事業において光学機器・装置の製造及び販売を、それぞれ行っております。これらについては、当社で予め定めた仕様に基づいた商品又は製品、若しくは顧客との契約で定めた仕様に基づいた商品又は製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判断されることから、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。
これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね1年以内に受領しており、重要な変動対価及び金融要素は含まれておりません。

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	784,875千円	945,989千円
仕入高及び外注加工費	889,221	998,299

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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