有価証券報告書-第51期(2025/06/01-2026/05/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国は個人消費を中心に底堅く推移し、欧州も緩やかな持ち直しが見られる等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策を巡る動向や、各国の金融政策に伴う為替や物価の変動、中東地域における地政学的リスクの高まり等による原材料価格やエネルギー価格の変動等、依然として不透明感が強い状況が続きました。
当社グループにおいては、国内外の大学・官公庁等の研究開発分野向け及び産業分野向けにおける光学要素部品・システム製品を中心に事業を展開した結果、特定顧客及び特定業界向けの業績依存度は低いながらも、電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界の業況の影響を受ける形で推移いたしました。海外地域向けの需要は、米国地域及び中国地域等の産業分野を中心に回復基調で推移したとともに、東南アジア地域では大学・官公庁等の研究開発分野向けは量子関連分野等を中心に底堅く推移いたしました。
このような経営環境の中、特注対応力を押し出した積極的な光ソリューション提案営業の展開の強化等を進めてまいりました。当期における売上高については、第3四半期までは厳しい環境の影響を受けて前年を下回る水準で推移する中で、第4四半期から持ち直しましたが、通期では前年同期の業績にわずかに届かない結果となりました。
営業利益は、持続的な事業拡大に向けた人的投資や設備投資等による人件費及び減価償却費等が増加いたしましたが、価格改定により販売単価が改善した他、グローバル生産体制の強化による供給力の向上や、継続的な業務効率化等による費用削減等に取り組んだ結果、前年同期比で増加いたしました。
その結果、売上高114億3千9百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益11億7千9百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益13億4百万円(前年同期比2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億3千1百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.要素部品事業
当事業においては、光学基本機器製品では、2025年1月実施した価格改定の効果が当期を通じて得られたとともに、海外地域向け及びエレクトロニクス分野向けの製造装置・検査装置への組み込み用途のステージ等が堅調に推移いたしました。又、自動応用製品では、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整が解消され、バイオ顕微鏡用ステージが堅調に推移し、研究開発分野向け及びエレクトロニクス業界向けにおいて、調芯システムが好調に推移いたしました。半面、光学素子・薄膜製品においては、海外地域向けの需要が回復基調で推移したこと等により球面レンズ等が堅調に推移いたしましたが、エレクトロニクス分野向けにおける一部の大口顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途のレンズやミラー等が停滞いたしました。これら製品セグメント毎の概況により、全体として横ばいで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は98億3千1百万円(前年同期比0.8%増)となり、営業利益は16億3千6百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
ロ.システム製品事業
当事業においては、エレクトロニクス業界向けにおける製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が総じて軟調に推移いたしました。又、医療業界向けは、放射線測定関連の組立案件の需要が増加した半面、大型診断装置の組立案件の反動減等により、低調に推移いたしました。その他、防衛業界向けの光学システム製品は堅調に推移いたしましたが、当事業セグメントは総じて軟調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は17億7百万円(前年同期比11.1%減)となり、営業利益は1億1千1百万円(前年同期比52.5%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、123億7千1百万円となりました。これは、現金及び預金が3億2千5百万円、売掛金が2億6千1百万円それぞれ増加しましたが、有価証券が4億3千万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、88億3千5百万円となりました。これは、投資有価証券が5億6千5百万円増加しましたが、建物及び構築物が7千5百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、212億6百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、17億1千6百万円となりました。これは、買掛金が1億1千1百万円増加しましたが、未払法人税等が1億4千2百万円、短期借入金が9千8百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し、7億5千7百万円となりました。これは、長期借入金が4千6百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し、24億7千4百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4%増加し、187億3千2百万円となりました。
自己資本比率は、87.8%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は36億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千4百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億9百万円(前年同期比139.3%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益12億5千1百万円、資金流出を伴わない減価償却費の計上4億5千7百万円でそれぞれ増加しましたが、法人税等の支払額5億2千3百万円、売上債権の増加2億1千2百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億4千8百万円(前年同期比40.6%減)となりました。これは、資金運用の見直しに伴う有価証券の純減額5億円による増加がありましたが、投資有価証券の取得による支出5億円、有形・無形固定資産の取得による支出2億6千万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億4千4百万円(前年同期比26.1%減)となりました。これは、配当金の支払額2億9千6百万円、長期借入金の返済による支出1億5千4百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
要素部品事業	9,770,774	98.9
システム製品事業	1,628,437	88.1
合計	11,399,211	97.2

(注)金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ロ.受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
システム製品事業	1,845,590	106.8	730,999	123.8

ハ.販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
要素部品事業	9,808,274	100.8
システム製品事業	1,631,160	88.4
合計	11,439,434	98.8

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1億4千万円減少し、114億3千9百万円となりました。先行き不透明感の強い外部環境の中、特注対応力を押し出した積極的な光ソリューション提案営業の展開の強化等を進めた結果、第3四半期までは厳しい環境の影響を受けて前年を下回る水準で推移する中で、第4四半期から持ち直しましたが、通期では前年同期の業績にわずかに届かない結果となりました。
要素部品事業においては、光学基本機器製品は、全体的に海外地域向けの需要が回復基調で推移した他、一部の電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの製造装置・検査装置への組み込み用途が堅調に推移いたしました。自動応用製品は、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整が解消され、顕微鏡用ステージが堅調に推移し、研究開発分野や電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの調芯システムの需要が好調に推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、海外地域向けの需要が回復基調で推移したこと等により堅調に推移いたしましたが、電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けにおける一部の大口顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要が停滞し、総じて軟調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ7千3百万円増加いたしました。
システム製品事業におきましては、エレクトロニクス業界向けにおける製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が総じて軟調に推移いたしました。又、医療業界向けは、放射線測定関連の組立案件の需要が増加した半面、大型診断装置の組立案件の反動減等により、低調に推移いたしました。その他、防衛業界向けの光学システム製品は堅調に推移いたしましたが、当事業セグメントは総じて軟調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ2億1千2百万円減少いたしました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ2億9百万円減少し、70億4千5百万円となりました。これは、持続的な事業拡大に向けた人的投資や新工場棟の稼働開始等により労務費及び減価償却費等が増加いたしましたが、価格改定により販売単価が改善した他、グローバル生産体制の強化による供給力の向上、生産技術や生産性の向上等による生産コストの削減等の売上原価の抑制に取り組んだ結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少した61.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1千9百万円増加し、32億1千4百万円となりました。これは、昨年度に実施した米国子会社の拠点移動に伴う費用の剥落があった中、全社的な業務効率化等の費用削減活動に取り組みましたが、持続的な事業拡大に向けた人的投資及び研究開発投資等により人件費及び試験研究費等が増加した結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加した28.1%となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4千8百万円増加し、11億7千9百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し10.3%となりました。
営業外損益は前連結会計年度に比べて1千2百万円減少し、1億2千5百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3千5百万円増加し、13億4百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加し11.4%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1億5千4百万円減少し、8億3千1百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した当社能登工場の増築等による県や市区町村からの補助金収入等の特別利益が剥落したこと等によるものです。
この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少し、7.3%となりました。
ロ.財政状態の分析
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。
金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高36億7千9百万円に対し、有利子負債の残高は5千8百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。