四半期報告書-第44期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国経済は雇用環境の改善が継続し、個人消費が堅調に推移する等、景気は拡大基調で推移いたしました。欧州経済においても、雇用環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、景気の緩やかな回復基調が続きました。又、中国経済は政府の規制強化や貿易摩擦懸念等により景気は減速の兆しがみられるものの、内需に支えられ底堅く推移いたしました。わが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加基調等により、景気の緩やかな回復が続いております。その一方で、米国の保護主義的な通商政策や中東・東北アジアにおける地政学的リスク等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は予算の執行に慎重な動きが見られ、光学要素部品を中心とした需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域を中心に、半導体・電子部品やフラットパネルディスプレイ(FPD)関連のエレクトロニクス業界向けでは、活発な設備投資が継続しており、レーザ加工機・検査装置への組込み用の光学要素部品や光学モジュール等の光学システム製品の需要が堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや半導体業界、光計測業界向けの組込み用光学要素部品の需要は横ばいで推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22億4千9百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益3億5千2百万円(前年同期比14.8%増)、経常利益4億1百万円(前年同期比18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6千4百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、予算の執行に慎重な動きが見られ、光学要素部品の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、国内・海外における活発な研究開発投資及び設備投資が継続しており、需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心に、半導体・電子部品やフラットパネルディスプレイ(FPD)関連のエレクトロニクス業界向けでは、レーザ加工機・検査装置への組込み用の光学基本機器製品及び光学素子製品の需要が堅調に推移いたしました。米国地域を中心にバイオ・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器及び光学素子製品の需要は横ばいで推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は17億6千万円(前年同期比8.1%増)となり、営業利益は3億8千7百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
② システム製品事業
当事業においては、国内・海外の民間企業向け研究開発分野及び産業分野における活発な研究開発投資・設備投資が継続しており、需要は好調に推移いたしました。産業分野では、国内・アジア地域を中心に、半導体・電子部品やフラットパネルディスプレイ(FPD)関連のエレクトロニクス業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用レンズユニット等の光学モジュール・光学ユニット製品の需要は好調に推移いたしました。バイオ・医療・ヘルスケア業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品、及び関連する光学モジュールの需要が堅調に推移いたしました。又、防衛関連業界向けも堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は5億1千2百万円(前年同期比17.4%増)となり、営業利益は1億3百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、90億3千8百万円となりました。これは、現金及び預金が3億1百万円減少し、棚卸資産が1億1千6百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、62億7千6百万円となりました。これは、繰延税金資産が2千9百万円増加し、建物及び構築物が1千6百万円、機械装置及び運搬具が1千4百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、153億1千5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.4%減少し、19億3千万円となりました。これは、支払手形から支払方法を変更したことにより電子記録債務が4億7千万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が4億8千2百万円、未払法人税等が7千6百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、9億7千9百万円となりました。これは、長期借入金が4千6百万円減少したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.5%減少し、29億9百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、124億6百万円となりました。
自己資本比率は、80.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、6千5百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。