四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なっておりますが、影響が軽微であることから経営成績に関する説明におきまして増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種が進む中国や米国・欧州の先進国を中心とした防疫措置の緩和や景気対策等による経済活動の再開と、半導体需要の拡大による産業分野の堅調な設備投資により、総じて回復基調で推移いたしました。一方、感染力の強い変異株の出現、半導体や一部原材料の価格高騰や供給不足等が見られ、先行き不透明な状況が継続しています。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、研究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学要素部品の需要が好調に推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けの光学システム製品の需要は底堅く推移いたしました。又、バイオ業界向け及び通信業界向けの需要は堅調に推移し、防衛業界向けの需要は弱含みで推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23億7千1百万円(前年同期比29.9%増)、営業利益3億5千1百万円(前年同期比193.1%増)、経常利益3億8千万円(前年同期比134.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6千3百万円(前年同期比124.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 要素部品事業
当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、研究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品及び光学基本機器製品の需要は好調に推移し、バイオ業界向けの自動応用製品及び通信業界向けの要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は20億5千6百万円(前年同期比35.3%増)となり、営業利益は4億4千3百万円(前年同期比85.5%増)となりました。
② システム製品事業
当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、研究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。電子部品・半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用途のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は底堅く推移いたしました。又、防衛業界向け及び医療業界向けの需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は3億3千8百万円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益は4千5百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、104億2千1百万円となりました。これは、当社が保有していた満期保有目的の債券2億円が満期により償還されたことなどで有価証券が1億8千8百万円減少しましたが、現金及び預金が1億8千7百万円、原材料及び貯蔵品が1億1百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、70億2千4百万円となりました。これは、繰延税金資産が3千3百万円増加しましたが、建物及び構築物が2千7百万円、機械装置及び運搬具が1千8百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、174億4千5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し、22億7千6百万円となりました。これは、短期借入金が2億1千2百万円、賞与引当金が1億4百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が8千5百万円、電子記録債務が5千5百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、11億6千8百万円となりました。これは、長期借入金が3千3百万円減少したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、34億4千4百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、140億円となりました。
自己資本比率は、79.9%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定をする者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、7千9百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。