四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の停滞感や、英国のEU離脱問題などを背景とした欧州経済の設備投資や生産が弱含むなど、景気の不透明感から減速感が強まりました。わが国経済は、世界経済の減速などを背景に輸出や生産が弱含むなど、景気の回復に足踏み感がみられました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の減速などを背景に、設備投資に足踏み感が見られ、需要は弱含みで推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、レーザ加工機・検査装置への組込み用途の光学システム製品及び光学素子・薄膜製品の需要は軟調に推移いたしました。又、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は緩やかな回復基調で推移し、バイオ業界向け自動位置決め装置などの自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け研究開発分野向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は42億9千9百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益3億9千7百万円(前年同期比44.0%減)、経常利益4億5千2百万円(前年同期比43.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億9千5百万円(前年同期比44.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の減速などを背景に、設備投資に足踏み感が見られ、需要は弱含みで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたフラットパネルディスプレイ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、レーザ加工機・検査装置への組込み用途の光学素子・薄膜製品の需要は軟調に推移いたしました。バイオ業界向けの顕微鏡への組込み用途の自動位置決め製品などを中心に自動応用製品が堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け研究開発分野向け、産業分野向けはともに弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は35億7千1百万円(前年同期比3.4%減)となり、営業利益は6億5百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、国内・海外の民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、世界経済の減速などを背景に、設備投資に足踏み感が見られ、需要は軟調に推移いたしました。国内・アジア地域については、フラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニットなどの光学ユニット製品の需要は弱含みで推移いたしましたが、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は緩やかな回復基調で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は7億6千2百万円(前年同期比20.2%減)となり、営業利益は4千万円(前年同期比73.2%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、87億9千万円となりました。これは、現金及び預金が4億8千万円、受取手形及び売掛金が1億4千2百万円それぞれ増加し、有価証券が5億1千8百万円、たな卸資産が2億5千4百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、71億3千3百万円となりました。これは、当社における新工場棟建設のための建設仮勘定が3億1千万円、投資有価証券が7千7百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、159億2千4百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.6%減少し、17億4千9百万円となりました。これは、短期借入金が8千7百万円増加しましたが、電子記録債務が2億円、支払手形及び買掛金が9千5百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて44.9%増加し、12億9千4百万円となりました。これは、長期借入金が3億8千6百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、30億4千3百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、128億8千万円となりました。
自己資本比率は、80.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の四半期末残高は29億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千2百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億4千4百万円(前年同期比43.4%の減少)となりました。
これは税金等調整前四半期純利益4億5千万円、たな卸資産の減少2億3千8百万円、減価償却費1億8千3百万円などによる増加がありましたが、仕入債務の減少2億8千4百万円、法人税等の支払1億9千4百万円などで減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4千9百万円(前年同期比92.3%の減少)となりました。
これは有価証券の償還による収入5億円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出5億3千5百万円などで減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3億2千9百万円(前年同期は1億7千8百万円の支出)となりました。
これは長期借入れによる収入6億円などによる増加がありましたが、配当金の支払1億4千1百万円、長期借入金の返済による支出1億2千6百万円などで減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億6千4百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。