四半期報告書-第44期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題等による先行きの不確実性が高まったものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国経済は堅調な個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、引き続き景気は回復基調で推移し、欧州経済も内需が下支えとなり緩やかな回復基調で推移いたしました。中国経済は、減速傾向は見られますが、足元の輸出は伸びており、景気は底堅く推移いたしました。一方、わが国経済ですが、個人消費や設備投資については、持ち直しの動きが持続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、研究開発予算の執行に慎重な姿勢が見られ、需要はやや軟調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域を中心としたFPD業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいて、設備投資の拡大ペースはやや減速したものの引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。レーザ加工機・検査装置への組込み用の加工用レンズユニットや観察光学系等の光学ユニット製品の需要は横ばいで推移いたしましたが、レンズやミラー等の光学素子・薄膜製品や、自動位置決め装置などの自動応用製品の需要が堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや電子部品・半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は低調に推移いたしました。又、欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は46億8百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益7億1千万円(前年同期比2.0%増)、経常利益7億9千7百万円(前年同期比4.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3千1百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は、直接取引による需要はやや軟調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、研究開発投資や設備投資について拡大ペースはやや減速したものの、引き続き緩やかな回復基調で推移した結果、需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心にFPD業界向けや電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置への組込み用の光学素子・薄膜製品の需要が拡大基調で推移いたしました。又、バイオ業界向けの自動位置決め製品などを中心に自動応用製品が堅調に推移いたしました。欧州地域については、研究開発分野及び産業分野向けの光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、米国地域のバイオ業界・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器及び光学素子・薄膜製品の需要は、先行きの不確実性を反映した顧客の生産・在庫調整の影響等により低調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は36億9千7百万円(前年同期比9.0%増)となり、営業利益は8億2千7百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、国内外の産業分野における研究開発投資・設備投資について、拡大ペースはやや減速したものの緩やかな回復基調で推移いたしましたが、需要は横ばいで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたFPD業界向けや電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の加工用レンズユニットや観察光学系等の光学ユニット製品の需要は、先行きの不確実性を反映してやや弱含みで推移いたしました。バイオ業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の需要が横ばいで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は9億5千5百万円(前年同期比1.0%減)となり、営業利益は1億5千万円(前年同期比20.4%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、94億6千万円となりました。これは、有価証券が4億3千9百万円、受取手形及び売掛金が1億5千4百万円それぞれ増加し、現金及び預金が3億4千9百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、62億6千万円となりました。これは、有形固定資産の「その他」に含まれる工具、器具及び備品が3千4百万円、繰延税金資産が2千2百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が2千5百万円、機械装置及び運搬具が2千4百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、157億2千1百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、20億5千6百万円となりました。これは、支払手形から支払方法を変更したことにより電子記録債務が5億3千4百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が4億8千4百万円、役員賞与引当金が2千4百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、9億6千5百万円となりました。これは、長期借入金が6千6百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、30億2千1百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、126億9千9百万円となりました。
自己資本比率は、80.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の四半期末残高は25億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億3千万円(前年同期比1億3千2百万円増)となりました。
これは税金等調整前四半期純利益7億9千7百万円、減価償却費1億6千3百万円などによる増加がありましたが、法人税等の支払2億2千8百万円、棚卸資産の増加1億9千8百万円などで減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億3千8百万円(前年同期は4億6百万円の獲得)となりました。
これは有価証券の増加による支出4億円、有形・無形固定資産の取得による支出2億3千7百万円などで減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億7千8百万円(前年同期比6億3千4百万円減)となりました。
これは長期借入れによる収入5千万円などによる増加がありましたが、配当金の支払1億2千万円、長期借入金の返済による支出1億7百万円などで減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億5千9百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題等による先行きの不確実性が高まったものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国経済は堅調な個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、引き続き景気は回復基調で推移し、欧州経済も内需が下支えとなり緩やかな回復基調で推移いたしました。中国経済は、減速傾向は見られますが、足元の輸出は伸びており、景気は底堅く推移いたしました。一方、わが国経済ですが、個人消費や設備投資については、持ち直しの動きが持続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、研究開発予算の執行に慎重な姿勢が見られ、需要はやや軟調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域を中心としたFPD業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいて、設備投資の拡大ペースはやや減速したものの引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。レーザ加工機・検査装置への組込み用の加工用レンズユニットや観察光学系等の光学ユニット製品の需要は横ばいで推移いたしましたが、レンズやミラー等の光学素子・薄膜製品や、自動位置決め装置などの自動応用製品の需要が堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや電子部品・半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は低調に推移いたしました。又、欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は46億8百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益7億1千万円(前年同期比2.0%増)、経常利益7億9千7百万円(前年同期比4.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3千1百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は、直接取引による需要はやや軟調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、研究開発投資や設備投資について拡大ペースはやや減速したものの、引き続き緩やかな回復基調で推移した結果、需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心にFPD業界向けや電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置への組込み用の光学素子・薄膜製品の需要が拡大基調で推移いたしました。又、バイオ業界向けの自動位置決め製品などを中心に自動応用製品が堅調に推移いたしました。欧州地域については、研究開発分野及び産業分野向けの光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、米国地域のバイオ業界・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器及び光学素子・薄膜製品の需要は、先行きの不確実性を反映した顧客の生産・在庫調整の影響等により低調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は36億9千7百万円(前年同期比9.0%増)となり、営業利益は8億2千7百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、国内外の産業分野における研究開発投資・設備投資について、拡大ペースはやや減速したものの緩やかな回復基調で推移いたしましたが、需要は横ばいで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたFPD業界向けや電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の加工用レンズユニットや観察光学系等の光学ユニット製品の需要は、先行きの不確実性を反映してやや弱含みで推移いたしました。バイオ業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の需要が横ばいで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は9億5千5百万円(前年同期比1.0%減)となり、営業利益は1億5千万円(前年同期比20.4%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、94億6千万円となりました。これは、有価証券が4億3千9百万円、受取手形及び売掛金が1億5千4百万円それぞれ増加し、現金及び預金が3億4千9百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、62億6千万円となりました。これは、有形固定資産の「その他」に含まれる工具、器具及び備品が3千4百万円、繰延税金資産が2千2百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が2千5百万円、機械装置及び運搬具が2千4百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、157億2千1百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、20億5千6百万円となりました。これは、支払手形から支払方法を変更したことにより電子記録債務が5億3千4百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が4億8千4百万円、役員賞与引当金が2千4百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、9億6千5百万円となりました。これは、長期借入金が6千6百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、30億2千1百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、126億9千9百万円となりました。
自己資本比率は、80.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の四半期末残高は25億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億3千万円(前年同期比1億3千2百万円増)となりました。
これは税金等調整前四半期純利益7億9千7百万円、減価償却費1億6千3百万円などによる増加がありましたが、法人税等の支払2億2千8百万円、棚卸資産の増加1億9千8百万円などで減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億3千8百万円(前年同期は4億6百万円の獲得)となりました。
これは有価証券の増加による支出4億円、有形・無形固定資産の取得による支出2億3千7百万円などで減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億7千8百万円(前年同期比6億3千4百万円減)となりました。
これは長期借入れによる収入5千万円などによる増加がありましたが、配当金の支払1億2千万円、長期借入金の返済による支出1億7百万円などで減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億5千9百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 当社 本社・日高工場 | 埼玉県 日高市 | 要素部品事業及びシステム製品事業 | 工場建物 | 1,000 | - | 自己資金 及び借入金 | 平成31年 3月 | 平成32年 2月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
