四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、各国で感染対策と経済活動の両立が進む中、幅広い分野での半導体需要の拡大による産業分野の設備投資が堅調に推移する等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化、中国のロックダウンの影響、半導体不足及び資源価格の高騰等によるサプライチェーンの混乱、世界的なインフレ進行等、世界経済の先行き不透明感が強まりました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要はやや弱含みで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品や光学基本機器製品及びフラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の光学ユニット製品などの光学システム製品がそれぞれ好調で推移し、バイオ業界向けの自動応用製品は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に光学要素部品が堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品が堅調に推移いたしました。東南アジア地域では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調で推移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は26億4千3百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益3億4千4百万円(前年同期比2.0%減)、経常利益4億1千5百万円(前年同期比9.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千6百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要はやや弱含みで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品や光学基本機器製品がそれぞれ好調で推移し、バイオ業界向けの自動応用製品も堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に光学要素部品が堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品が堅調に推移いたしました。東南アジア地域では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は22億7千6百万円(前年同期比10.7%増)となり、営業利益は4億8千2百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に総じて堅調に推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用途のシステム製品及び光学ユニット製品は好調で推移いたしました。電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品及び医療業界向けのシステム製品の需要がそれぞれ堅調に推移し、防衛業界向けの需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は4億1千3百万円(前年同期比22.1%増)となり、営業利益は2千9百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、120億2千5百万円となりました。これは、現金及び預金が1億3千4百万円減少しましたが、有価証券が2億2千8百万円、商品及び製品が1億2千1百万円、原材料及び貯蔵品が1億1千9百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、71億円となりました。これは、リース資産が7千7百万円、投資有価証券が5千万円それぞれ増加しましたが、建物及び構築物が1千6百万円減少したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、191億2千5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.8%増加し、27億5百万円となりました。これは、短期借入金が1億7千2百万円、賞与引当金が1億4千2百万円、支払手形及び買掛金が1億3千万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が1億2千4百万円、電子記録債務が1億3百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、10億1千3百万円となりました。これは、長期借入金が4千3百万円減少しましたが、リース債務が3千9百万円増加したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、37億1千8百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、154億6百万円となりました。
自己資本比率は、80.1%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定をする者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、8千万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。