四半期報告書-第47期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なっておりますが、影響が軽微であることから経営成績に関する説明におきまして増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、各国でのワクチン接種率の上昇や経済活動の再開が進んだことにより、半導体分野をはじめとした産業分野の設備投資が堅調に推移する等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株の出現、半導体や一部原材料の長納期化や原油等の原材料の価格高騰等が見られている等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は弱含みで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資が回復基調で推移し、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品や光学基本機器製品、及びバイオ業界向けの自動応用製品がそれぞれ好調で推移いたしました。一方で、フラットパネルディスプレイ業界向けでは、レンズユニットなどのシステム製品の需要は堅調に推移しているものの、納期タイミングの影響等を受け、売上高が伸び悩みました。また、米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に光学要素部品が堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品が堅調に推移いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は75億6千5百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益11億3千万円(前年同期比60.8%増)、経常利益12億3千4百万円(前年同期比52.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億8千2百万円(前年同期比58.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は弱含みで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資が回復基調で推移し、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品や光学基本機器製品、及びバイオ業界向けの自動応用製品がそれぞれ好調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は66億3千5百万円(前年同期比25.5%増)となり、営業利益は14億8千5百万円(前年同期比52.0%増)となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資が回復基調で推移し、需要は堅調に推移いたしましたが、半導体等の部材や一部原材料の供給不足等に起因した長納期化が進み、売上高が伸び悩みました。電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。一方で、フラットパネルディスプレイ業界向けにおいては、レンズユニットなどの光学ユニット製品の需要は堅調に推移しているものの、納期タイミングの影響等を受け、弱含みで推移いたしました。又、防衛業界向け及び医療業界向けの需要は総じて底堅く推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は9億9千6百万円(前年同期比14.9%減)となり、営業利益は4千1百万円(前年同期比64.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.4%増加し、112億6千1百万円となりました。これは、有価証券が5億4百万円(うち、5億円は当社における満期保有目的の債券2億円の償還による減少及び短期資金運用の追加設定7億円による増加)、受取手形及び売掛金が2億6千6百万円、電子記録債権が2億3千万円それぞれ増加し、現金及び預金が3億1千3百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、69億2千5百万円となりました。これは、繰延税金資産が1億5千9百万円増加しましたが、投資有価証券が8千5百万円、建物及び構築物が8千3百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、181億8千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.3%増加し、26億円となりました。これは、短期借入金が1億8千1百万円、支払手形及び買掛金が1億5千8百万円、賞与引当金が1億2千8百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.5%減少し、10億6千6百万円となりました。これは、長期借入金が1億4千8百万円減少したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8%増加し、36億6千7百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、145億1千9百万円となりました。
自己資本比率は、79.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億6千3百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。