四半期報告書-第44期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続いたものの、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題等により先行きの不確実性が高まりました。米国経済は堅調な個人消費等を背景に拡大基調が続きました。欧州経済は、輸出が伸び悩むも、内需が下支えとなり緩やかな回復基調で推移いたしました。又、中国経済は、個人消費の落ち込みや設備投資の停滞等が見られ減速傾向で推移いたしました。一方、わが国経済ですが、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが持続し、緩やかな回復基調で推移したものの、拡大ペースは減速いたしました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、研究開発予算の執行が進み、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、設備投資の拡大ペースがやや減速する中で、需要は横ばいで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたFPD業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、一部の顧客における生産・在庫調整といった反動減の影響等もありレーザ加工機・検査装置への組込み用の加工用レンズユニットや観察光学系等の光学ユニット製品はやや軟調に推移したものの、光学基本機器製品と光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。又、防衛業界・医療業界向けの大口案件が翌期にずれ込んだこと等により光学ユニット製品の需要が軟調に推移いたしました。一方、バイオ業界向け自動位置決め装置等の自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや電子部品・半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は顧客の生産・在庫調整の影響等により低調に推移いたしました。欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の急激な増加に対応するための外部調達の増加が見られる中、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は68億7千3百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益10億8百万円(前年同期比11.2%減)、経常利益11億1千7百万円(前年同期比8.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3千4百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、研究開発投資や設備投資の拡大ペースはやや減速したものの、需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心にFPD業界向けや電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の光学基本機器製品と光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。又、バイオ業界向けの自動位置決め製品等を中心に自動応用製品が堅調に推移いたしました。欧州地域については、研究開発分野及び産業分野向けの光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、米国地域のバイオ業界・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器製品及び光学素子・薄膜製品の需要は、回復の兆しが見え始めたものの、先行きの不確実性を反映した一部の顧客の生産・在庫調整といった反動減の影響等により低調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は55億1千9百万円(前年同期比4.8%増)となり、営業利益は11億9千2百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、国内外の産業分野における研究開発投資・設備投資の拡大ペースが減速する中で、需要はやや弱含みで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたFPD業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の加工用レンズユニット等の光学ユニット製品の需要は横ばいで推移いたしました。電子部品・半導体業界向けの光学ユニット製品の需要は、先行きの不確実性を反映して一時的な投資抑制方向に転じた結果、弱含みで推移いたしました。又、防衛業界・医療業界向けの大口案件が翌期にずれ込んだこと等により光学ユニット製品が軟調に推移いたしました。一方、バイオ業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の需要が横ばいで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は14億1千9百万円(前年同期比3.6%減)となり、営業利益は2億1千3百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、95億4千1百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が3億5百万円、受取手形及び売掛金が1億8千5百万円それぞれ増加し、現金及び預金が2億2千5百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、62億2千1百万円となりました。これは、繰延税金資産が5千7百万円増加し、建物及び構築物が4千6百万円、機械装置及び運搬具が4千万円それぞれ減少したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、157億6千2百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、21億5千2百万円となりました。これは、支払手形から支払方法を変更したことによる電子記録債務が5億5千6百万円増加した他、賞与引当金が1億2千万円増加、支払手形及び買掛金が3億7千3百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.5%減少し、9億2千8百万円となりました。これは、長期借入金が1億1百万円減少したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し、30億8千万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、126億8千2百万円となりました。
自己資本比率は、80.1%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億3千7百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続いたものの、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題等により先行きの不確実性が高まりました。米国経済は堅調な個人消費等を背景に拡大基調が続きました。欧州経済は、輸出が伸び悩むも、内需が下支えとなり緩やかな回復基調で推移いたしました。又、中国経済は、個人消費の落ち込みや設備投資の停滞等が見られ減速傾向で推移いたしました。一方、わが国経済ですが、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが持続し、緩やかな回復基調で推移したものの、拡大ペースは減速いたしました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、研究開発予算の執行が進み、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、設備投資の拡大ペースがやや減速する中で、需要は横ばいで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたFPD業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、一部の顧客における生産・在庫調整といった反動減の影響等もありレーザ加工機・検査装置への組込み用の加工用レンズユニットや観察光学系等の光学ユニット製品はやや軟調に推移したものの、光学基本機器製品と光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。又、防衛業界・医療業界向けの大口案件が翌期にずれ込んだこと等により光学ユニット製品の需要が軟調に推移いたしました。一方、バイオ業界向け自動位置決め装置等の自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや電子部品・半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は顧客の生産・在庫調整の影響等により低調に推移いたしました。欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の急激な増加に対応するための外部調達の増加が見られる中、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は68億7千3百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益10億8百万円(前年同期比11.2%減)、経常利益11億1千7百万円(前年同期比8.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3千4百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、研究開発投資や設備投資の拡大ペースはやや減速したものの、需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心にFPD業界向けや電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の光学基本機器製品と光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。又、バイオ業界向けの自動位置決め製品等を中心に自動応用製品が堅調に推移いたしました。欧州地域については、研究開発分野及び産業分野向けの光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、米国地域のバイオ業界・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器製品及び光学素子・薄膜製品の需要は、回復の兆しが見え始めたものの、先行きの不確実性を反映した一部の顧客の生産・在庫調整といった反動減の影響等により低調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は55億1千9百万円(前年同期比4.8%増)となり、営業利益は11億9千2百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、国内外の産業分野における研究開発投資・設備投資の拡大ペースが減速する中で、需要はやや弱含みで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたFPD業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の加工用レンズユニット等の光学ユニット製品の需要は横ばいで推移いたしました。電子部品・半導体業界向けの光学ユニット製品の需要は、先行きの不確実性を反映して一時的な投資抑制方向に転じた結果、弱含みで推移いたしました。又、防衛業界・医療業界向けの大口案件が翌期にずれ込んだこと等により光学ユニット製品が軟調に推移いたしました。一方、バイオ業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の需要が横ばいで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は14億1千9百万円(前年同期比3.6%減)となり、営業利益は2億1千3百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、95億4千1百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が3億5百万円、受取手形及び売掛金が1億8千5百万円それぞれ増加し、現金及び預金が2億2千5百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、62億2千1百万円となりました。これは、繰延税金資産が5千7百万円増加し、建物及び構築物が4千6百万円、機械装置及び運搬具が4千万円それぞれ減少したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、157億6千2百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、21億5千2百万円となりました。これは、支払手形から支払方法を変更したことによる電子記録債務が5億5千6百万円増加した他、賞与引当金が1億2千万円増加、支払手形及び買掛金が3億7千3百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.5%減少し、9億2千8百万円となりました。これは、長期借入金が1億1百万円減少したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し、30億8千万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、126億8千2百万円となりました。
自己資本比率は、80.1%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億3千7百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 当社 本社・日高工場 | 埼玉県 日高市 | 要素部品事業及びシステム製品事業 | 工場建物 | 1,000 | - | 自己資金 及び借入金 | 平成31年 3月 | 平成32年 2月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
