四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続き、景気が大幅に悪化いたしました。米国経済は、感染症の抑制に向けた経済活動の制限により個人消費や設備投資等が落ち込み、景気は大幅に減速いたしました。欧州経済は、景気減速から一部で持ち直しの兆しが見られ、中国経済も緩やかな回復基調で推移いたしましたが、依然先行き不透明な状況が続きました。なお、わが国経済は、景気の悪化は徐々に下げ止まりつつあるも、個人消費の持ち直しも限定的であり、企業収益の悪化に伴い設備投資も依然弱含みで推移するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の減速を背景に設備投資の調整局面が続き、需要は軟調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、一部においてレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学要素部品の需要は緩やかな回復基調で推移した反面、フラットパネルディスプレイ業界向けの光学システム製品の需要は軟調に推移いたしました。又、防衛業界向けの光学システム製品、及び通信業界向けの光学要素部品の需要は増加傾向で推移いたしました。一方、バイオ業界向けの光学要素部品、及び医療業界向けの光学システム製品の需要はそれぞれ軟調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学要素部品の需要は軟調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18億2千6百万円(前年同期比15.7%減)、営業利益1億1千9百万円(前年同期比36.6%減)、経常利益1億6千1百万円(前年同期比22.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千7百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 要素部品事業
当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の減速を背景に設備投資の調整局面が続き、需要は軟調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、一部においてレーザ加工機・検査装置向けの光学素子・薄膜製品の需要が緩やかな回復基調で推移した半面、フラットパネルディスプレイ業界向けの光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。又、通信業界向けの自動応用製品の需要が増加傾向で推移いたしました。一方、バイオ業界向けの自動応用製品は軟調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要は軟調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は15億2千万円(前年同期比14.8%減)となり、営業利益は2億3千8百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
② システム製品事業
当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の減速を背景に設備投資の調整局面が続き、需要は軟調に推移いたしました。国内・アジア地域では、フラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置向けへの組込み用途のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は軟調に推移いたしました。又、防衛業界向けの光学ユニット製品の需要は堅調に推移しましたが、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は軟調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は3億1千7百万円(前年同期比20.1%減)となり、営業利益は2百万円(前年同期比89.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、92億4千6百万円となりました。これは、当社において1年以内に償還予定の満期保有目的の債券2億1百万円を投資有価証券から振替えたこと及び短期資金運用の設定8億円などにより、有価証券が9億9千4百万円、又、商品及び製品が1億1千6百万円それぞれ増加し、現金及び預金が5億7千6百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、69億9千4百万円となりました。これは、投資有価証券が8千3百万円減少したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、162億4千万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、18億8千5百万円となりました。これは、短期借入金が2億1千7百万円、賞与引当金が7千7百万円それぞれ増加しましたが、電子記録債務が1億2千7百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、13億1千1百万円となりました。これは、長期借入金が2千万円増加したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、31億9千6百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、130億4千3百万円となりました。
自己資本比率は、80.0%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定をする者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、7千1百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。