四半期報告書-第45期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響が続き、減速傾向で推移いたしました。米国経済は、個人消費などが底堅く推移したものの、拡大ペースは緩やかとなりました。欧州経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。又、中国経済では景気の減速傾向が続き、その影響で東南アジアなどの新興国経済の成長も減速いたしました。わが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は安定的に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の先行き不透明感の高まりなどを背景に、設備投資に足踏み感が見られ、需要は弱含みで推移いたしました。FPD業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、レーザ加工機・検査装置への組込み用途の光学システム製品及び光学素子・薄膜製品の需要は軟調に推移いたしました。又、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は緩やかな回復基調で推移し、バイオ業界向け自動位置決め装置などの自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移し、回復基調で推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け研究開発分野向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は21億6千6百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益1億8千9百万円(前年同期比46.4%減)、経常利益2億8百万円(前年同期比48.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億3千4百万円(前年同期比49.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は安定的に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の先行き不透明感の高まりなどを背景に、設備投資に足踏み感が見られ、需要は弱含みで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたFPD業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、光学基本機器製品は堅調に推移したものの、レーザ加工機・検査装置への組込み用途の光学素子・薄膜製品の需要は軟調に推移いたしました。バイオ業界向けの顕微鏡への組込み用途の自動位置決め製品などを中心に自動応用製品が堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け研究開発分野向け、産業分野向けはともに弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は17億8千3百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益は2億8千9百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
② システム製品事業
当事業においては、国内・海外の民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、世界経済の先行き不透明感の高まりなどを背景に、設備投資に足踏み感が見られ、需要は軟調に推移いたしました。国内・アジア地域については、FPD業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニットなどの光学ユニット製品の需要は弱含みで推移いたしましたが、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は緩やかな回復基調で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は3億9千7百万円(前年同期比22.5%減)となり、営業利益は2千2百万円(前年同期比77.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し、85億5千2百万円となりました。これは、有価証券が5億1千9百万円減少し、受取手形及び売掛金が1億6千7百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、71億4千9百万円となりました。これは、当社における新工場棟建設のための建設仮勘定が3億1千万円増加したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、157億2百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、21億2千8百万円となりました。これは、短期借入金が1億7千8百万円、賞与引当金が1億2千万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が1億8百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、8億7千5百万円となりました。これは、長期借入金が2千8百万円減少したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、30億3百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、126億9千8百万円となりました。
自己資本比率は、80.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、7千9百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。