四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なっておりますが、影響が軽微であることから経営成績に関する説明におきまして増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は見られたものの、各国でのワクチン接種の普及や景気対策等により経済活動の再開が進み、半導体分野をはじめとした産業分野の設備投資が堅調に推移する等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株の出現、半導体や一部原材料の供給不足や価格高騰等が見られており、景気の先行きに対する懸念材料も表面化してきております。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資が回復基調で推移し、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学要素部品の需要が好調に推移いたしました。一方で、フラットパネルディスプレイ業界向けにおいては、一部顧客の生産調整による期ずれの影響等を受けて、弱含みで推移いたしました。又、バイオ業界向け及び通信業界向けの需要は堅調に推移し、防衛業界向けの需要は底堅く推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は49億8千9百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益7億5千4百万円(前年同期比98.3%増)、経常利益8億2千4百万円(前年同期比84.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5百万円(前年同期比88.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資が回復基調で推移し、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品及び光学基本機器製品の需要は好調に推移し、バイオ業界向けの自動応用製品及び通信業界向けの要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は43億1千5百万円(前年同期比31.7%増)となり、営業利益は9億7千8百万円(前年同期比79.4%増)となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、半導体や部材の供給不足等を背景に弱含みで推移いたしました。電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。一方で、フラットパネルディスプレイ業界向けの需要においては、一部顧客の生産調整による期ずれの影響等を受け、弱含みで推移いたしました。又、防衛業界向け及び医療業界向けの需要は総じて底堅く推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は7億1千9百万円(前年同期比11.0%減)となり、営業利益は5千1百万円(前年同期比31.5%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.4%増加し、109億5千7百万円となりました。これは、有価証券が3億4千7百万円(うち、3億円は当社における満期保有目的の債券2億円の償還による減少及び短期資金運用の追加設定による5億円の増加)、電子記録債権が1億8千7百万円、受取手形及び売掛金が1億5千8百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1億3千6百万円、商品及び製品が2千7百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、70億1千5百万円となりました。これは、繰延税金資産が8千3百万円増加しましたが、建物及び構築物が5千8百万円、投資不動産が2千3百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、179億7千2百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.6%増加し、24億7千6百万円となりました。これは、短期借入金が1億9千7百万円、支払手形及び買掛金が9千4百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、11億1千3百万円となりました。これは、長期借入金が9千3百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、35億8千9百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、143億8千2百万円となりました。
自己資本比率は、79.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の四半期末残高は31億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億6百万円(前年同期比30.4%の減少)となりました。
これは税金等調整前四半期純利益8億3百万円、減価償却費1億8千万円などによる増加がありましたが、売上債権の増加3億3千6百万円、法人税等の支払2億2千3百万円などで減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億8千7百万円(前年同期比42.2%の減少)となりました。
これは、短期資金運用のための有価証券の増加による支出5億円、有形固定資産の取得による支出4千5百万円などで減少しましたが、投資有価証券の償還による収入2億円で増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4千4百万円(前年同期は3億1千6百万円の獲得)となりました。
これは短期借入れによる収入2億円、長期借入れによる収入5千万円などによる増加がありましたが、長期借入金の返済による支出1億4千6百万円、配当金の支払1億4千1百万円などで減少したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億7千8百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。