四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る懸念などを背景に減速感が強まりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も懸念され、不透明感が増しております。米国経済は良好な雇用環境に下支えされ個人消費は底堅く推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響により中国経済が緩やかに減速し、英国のEU離脱問題などを背景に欧州経済も弱含みで推移いたしました。わが国経済は、世界経済の減速などを背景に輸出や生産が弱含むなど、景気の回復の足踏み状態が続きました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の減速感が強まったことなどを背景に、設備投資に足踏みが見られ、需要は弱含みで推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、レーザ加工機・検査装置への組込み用途の光学システム製品及び光学素子・薄膜製品の需要は軟調に推移し、自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。又、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は緩やかな回復基調で推移し、バイオ業界向け光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は64億6千4百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益5億8千8百万円(前年同期比41.6%減)、経常利益6億7千8百万円(前年同期比39.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千3百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の減速感が強まったことなどを背景に、設備投資に足踏みが見られ、需要は弱含みで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたフラットパネルディスプレイ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、レーザ加工機・検査装置への組込み用途の光学素子・薄膜製品の需要は軟調に推移しましたが、自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。バイオ業界向けの顕微鏡への組込み用途の自動応用製品は弱含みで推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は54億4千7百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業利益は9億1千9百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、国内・海外の民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、世界経済の減速感が強まったことなどを背景に、設備投資に足踏みが見られ、需要は軟調に推移いたしました。国内・アジア地域については、フラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニットなどの光学ユニット製品の需要は弱含みで推移いたしましたが、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は緩やかな回復基調で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は10億5千9百万円(前年同期比25.3%減)となり、営業利益は3千1百万円(前年同期比85.3%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、87億1千8百万円となりました。これは、現金及び預金が4億3千8百万円、受取手形及び売掛金が2億2千5百万円それぞれ増加し、有価証券が5億6百万円、商品及び製品が2億3百万円、原材料及び貯蔵品が1億4千4百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、72億7千6百万円となりました。これは、当社における新工場棟の完成により、建物及び構築物が9億6千5百万円(うち、4億3千1百万円は前連結会計年度末における建設仮勘定からの振替)が増加し、機械装置及び運搬具が9千6百万円減少したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、159億9千4百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.5%減少し、18億3千5百万円となりました。これは、賞与引当金が1億8百万円増加し、電子記録債務が1億6千7百万円、未払法人税等が1億4千5百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて41.2%増加し、12億6千1百万円となりました。これは、長期借入金が3億4千万円増加したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し、30億9千6百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、128億9千7百万円となりました。
自己資本比率は、80.3%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億4千1百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る懸念などを背景に減速感が強まりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も懸念され、不透明感が増しております。米国経済は良好な雇用環境に下支えされ個人消費は底堅く推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響により中国経済が緩やかに減速し、英国のEU離脱問題などを背景に欧州経済も弱含みで推移いたしました。わが国経済は、世界経済の減速などを背景に輸出や生産が弱含むなど、景気の回復の足踏み状態が続きました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の減速感が強まったことなどを背景に、設備投資に足踏みが見られ、需要は弱含みで推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、レーザ加工機・検査装置への組込み用途の光学システム製品及び光学素子・薄膜製品の需要は軟調に推移し、自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。又、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は緩やかな回復基調で推移し、バイオ業界向け光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は64億6千4百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益5億8千8百万円(前年同期比41.6%減)、経常利益6億7千8百万円(前年同期比39.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千3百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の減速感が強まったことなどを背景に、設備投資に足踏みが見られ、需要は弱含みで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたフラットパネルディスプレイ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、レーザ加工機・検査装置への組込み用途の光学素子・薄膜製品の需要は軟調に推移しましたが、自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。バイオ業界向けの顕微鏡への組込み用途の自動応用製品は弱含みで推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は54億4千7百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業利益は9億1千9百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、国内・海外の民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、世界経済の減速感が強まったことなどを背景に、設備投資に足踏みが見られ、需要は軟調に推移いたしました。国内・アジア地域については、フラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニットなどの光学ユニット製品の需要は弱含みで推移いたしましたが、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は緩やかな回復基調で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は10億5千9百万円(前年同期比25.3%減)となり、営業利益は3千1百万円(前年同期比85.3%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、87億1千8百万円となりました。これは、現金及び預金が4億3千8百万円、受取手形及び売掛金が2億2千5百万円それぞれ増加し、有価証券が5億6百万円、商品及び製品が2億3百万円、原材料及び貯蔵品が1億4千4百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、72億7千6百万円となりました。これは、当社における新工場棟の完成により、建物及び構築物が9億6千5百万円(うち、4億3千1百万円は前連結会計年度末における建設仮勘定からの振替)が増加し、機械装置及び運搬具が9千6百万円減少したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、159億9千4百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.5%減少し、18億3千5百万円となりました。これは、賞与引当金が1億8百万円増加し、電子記録債務が1億6千7百万円、未払法人税等が1億4千5百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて41.2%増加し、12億6千1百万円となりました。これは、長期借入金が3億4千万円増加したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し、30億9千6百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、128億9千7百万円となりました。
自己資本比率は、80.3%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億4千1百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 (百万円) | 資金調達 方法 | 完了年月 |
| 当社 本社・日高工場 | 埼玉県 日高市 | 要素部品事業及び システム製品事業 | 工場建物 | 965 | 自己資金 及び借入金 | 2020年 2月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
