四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、先行き不透明な状況が続きました。米国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向と追加経済政策の効果により回復基調で推移する一方、欧州経済は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により弱含みで推移いたしました。中国経済は回復基調が継続し、東南アジアなどの新興国経済は総じて緩慢な回復基調で推移いたしました。わが国経済ですが、一部の産業分野を中心に、輸出や生産は回復基調で推移いたしましたが、個人消費の持ち直しが鈍化しており、設備投資も依然弱含みで推移するなど、景気の回復に足踏み状態が続きました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、一部においてレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学要素部品の需要が回復基調で推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けの光学システム製品の需要は緩やかな持ち直しの動きが見られました。又、防衛業界向け及び通信業界向けの需要は堅調に推移いたしました。一方、バイオ業界、医療業界向けの一部の需要は回復基調で推移したものの、総じて軟調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学要素部品の需要にやや持ち直しの動きが見られましたが、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は63億7千3百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益7億3百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益8億7百万円(前年同期比19.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5千8百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、一部においてレーザ加工機・検査装置の組込み用途の光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。又、通信業界向けの自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。一方、バイオ業界向けの自動応用製品の一部の需要は回復基調で推移したものの、総じて弱含みで推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学要素部品の需要にやや持ち直しの動きが見られましたが、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は52億8千5百万円(前年同期比3.0%減)となり、営業利益は9億7千7百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、一部の業界において、持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。国内・アジア地域については、フラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置の組込み用のレンズユニットなどの光学ユニット製品の需要は緩やかな持ち直しの動きが見られました。電子部品・半導体業界向けでは、一部において組込み用途の光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。又、防衛業界向けの光学ユニット製品の需要は堅調に推移しましたが、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は軟調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は11億4千2百万円(前年同期比7.8%増)となり、営業利益は8千9百万円(前年同期比186.2%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.0%増加し、100億6千9百万円となりました。これは、当社において1年以内に償還予定の満期保有目的の債券2億1百万円を投資有価証券から振替えたこと及び短期資金運用の設定13億円などにより、有価証券が14億6千6百万円、又、商品及び製品が1億3千8百万円それぞれ増加し、現金及び預金が5億6千3百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し、70億9千1百万円となりました。これは、投資有価証券が1億2千8百万円増加し、機械装置及び運搬具が7千2百万円、建物及び構築物が6千6百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、171億6千万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.4%増加し、24億3千8百万円となりました。これは、短期借入金が2億4千2百万円、賞与引当金が1億1千9百万円、未払法人税等が1億1千4百万円それぞれ増加し、電子記録債務が5千6百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、12億4千7百万円となりました。これは、長期借入金が4千2百万円減少したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.3%増加し、36億8千6百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、134億7千4百万円となりました。
自己資本比率は、78.2%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億4千3百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。